老人ホーム・介護施設の種類

それぞれの特徴

老人ホームや介護施設は、運営主体、目的や入居条件によりさまざまな種類があります。

大きく分けると、「介護保険施設」と呼ばれ、社会福祉法人や自治体が運営する公的施設と、民間事業者が運営している民間施設とがあり、役割に応じて細かく種類が分かれています。

それぞれの違いについて解説します。

主に要介護状態の方を対象とした施設

民間施設

施設の種類	受け入れられる介護度	認知症の受け入れ※1	看取り※2	入居待ちの期間
介護付有料老人ホーム	自立～要介護5	○	△	短い
住宅型有料老人ホーム	自立～要介護5	△	△	短い
グループホーム	要支援2～要介護5	○	×	長い場合も

公的施設

施設の種類	受け入れられる介護度	認知症の受け入れ※1	看取り※2	入居待ちの期間
特別養護老人ホーム	要介護3～要介護5	○	△	長い
介護老人保健施設	要介護1～要介護5	○	△	長い場合も
介護療養型医療施設	要介護1～要介護5	○	○	長い場合も

主に自立状態の方を対象とした施設

民間施設

施設の種類	受け入れられる介護度	認知症の受け入れ※1	看取り※2	入居待ちの期間
サービス付き高齢者住宅	自立～要介護3程度	△	×	短い
健康型有料老人ホーム	自立のみ	×	×	短い
高齢者専用賃貸住宅	自立～要介護3程度	△	×	短い
高齢者向け優良賃貸住宅	自立～要介護3程度	△	×	長い場合も
シニア向け分譲マンション	自立～要介護5	△	△	短い

公的施設

施設の種類	受け入れられる介護度	認知症の受け入れ※1	看取り※2	入居待ちの期間
軽費老人ホーム	自立～要介護3程度	△	×	長い
ケアハウス	自立～要介護3程度	△	×	長い

※1 [認知症の受け入れ]軽度までなら可能な場合を、△としています。

※2 [看取り]施設により可能な場合を、△としています。

以下より、それぞれの施設を、入居される方の状態別にご紹介します。

主に要介護状態の方を対象にした施設

民間施設

介護付き有料老人ホーム

介護が必要になったときにそのホームのスタッフがサービスを提供する施設です。

定められた基準をクリアし、「特定施設入居者生活介護」と呼ばれるサービスを提供する認可を受けて初めて「介護付き有料老人ホーム」として運営することができます。

要介護1～5の認定を受けた

要介護者のみが入居できる「介護専用型」と自立・要支援と要介護の方を対象にした「混合型」があります。

「混合型」の中には、身の回りのことが自分でできる自立状態であることを入居条件とした「入居時自立」というホームもあります。

サービスは、食事サービス、清掃・洗濯などの生活支援サービス、入浴・排せつ介助などの介護サービス、リハビリ・機能訓練、レクリエーション・イベント等のアクティビティなどが入居者の状態に合わせて提供されます。

費用は、入居時に支払う入居金と、月額利用料がかかります。

入居金を払うことでその施設を利用できる権利が得られる「利用権方式」を採っているところが多いです。

介護サービス費は介護度による「定額制」で、収入によって1割～3割の自己負担額となります。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、自立・要支援・要介護の方が入居でき、食事サービス、清掃・洗濯などの生活支援サービス、医療機関提携・緊急時対応などの健康管理サービス、レクリエーション・イベント等のアクティビティなどが受けられる施設です。

介護が必要になった場合は、訪問介護や通所介護などの在宅サービス事業所とサービスごとに入居者個人が契約をして介護サービスを受けます。

自立の方を対象にしたところが多い印象ですが、実際は要介護者を対象にしたところも多くあります。

介護付き有料老人ホームの基準を満たしているものの、「特定施設入居者生活介護」の認可数があらかじめ決められている（総量規制）自治体では認可がおりず、やむを得ず住宅型有料老人ホームとして運営しているところもあり、在宅サービス事業所が同じ建物にあるなど、介護付き有料老人ホームと一見何も変わらないところもあります。

費用は、入居時に支払う入居金と、月額利用料がかかります。

介護サービス費は、在宅でサービスを受ける場合と同様に、介護度による支給限度額までは1割～3割負担（収入による）、それを超えると10割負担となります。