認知症と介護 その②
前回の記事
今回の記事では、『私たちにも出来ること』を三つ書いていきます。
- 新オレンジプラン
- 認知症カフェ
- 離れて暮らす親の介護をサポートする団体
①新オレンジプランとは
超高齢化に向けて厚生労働省が打ち出した認知症施策です
厚生労働省が「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現する」ために施策されたのが「新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略）」です。
施策は以下の7つに沿って進め、対象期間は団塊の世代が７５歳以上となる2025年です。
（1）認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
（2）認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護などの提供
（3）若年性認知症施策の強化
（4）認知症の人の介護者への支援
（5）認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
（6）認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデルなどの研究開発およびその成果の普及の推進
（7）認知症の人やその家族の視点の重視
具体的な支援策などは、厚生労働省のホームページに記載されていますので、ここでは概要だけを書いてます。興味のある方はぜひ一度ご覧になってください。
〜私たちにも出来ること〜
《 認知症サポーター※1 》の養成し、地域や職域など様々な場面で活躍できるような取組を推進していきます。
【新オレンジプランにおける目標】
★認知症サポーターの人数 2017年
旧プラン 600 万人 → 新オレンジプラン 800 万人
※1 認知症サポーターとは?
認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する応援者です。 市町村や職場などで実施されている「認知症サポーター養成講座」を受講した人が「認知症サポーター」となります。受講したい人は、お住まいの市区町村へお問い合わせ下さい。
受講は無料ですし、時間も1時間半程度なので特に負担などなく受けれます。
基本的に平日に行うので、会社員のは少し行きづらいですね汗
今年中に受けに行きますが、いつ行けるかは未定です、、、
■認知症サポーターが実践している活動（平成30年度・地域ケア政策ネットワーク調べ）
※自治体内のサポーターの活動を把握している自治体（市町村・都道府県）のうち各活動を実施している割合。カッコ内は実施している自治体数。
私は土日休みなので、なかなか予定を合わせられず『認知症サポーター』の受講はまだ出来たいませんが、今年中には行きたいものです。
②認知症カフェ
地域の人たちとのつながりを作るきっかけができる場所であり、ここでは地域の住民、介護や医療の専門職など誰もが参加できる場所として、お茶を飲みながら話をし相談をしながら交流を深めることができます。
認知症カフェは、ヨーロッパで始まったスタイルを取り入れて、認知症の人とその家族を支援することを目的に、2012年から国の認知症施策の一つとして普及が始まりました。
2015年に国が「認知症施策推進総合戦略（通称：新オレンジプラン）」の中心施策の一つとして位置づけたこともあり、全国でその数が急増しています。
認知症の人とその家族が集うカフェは、それまでにもありましたが、現在の認知症カフェは、利用者を限定せず、認知症の当事者、家族、地域住民、介護や医療の専門職などさまざまな方が集うこと大きな特徴です。
地域の人たちが気軽に集い、認知症の人や家族の悩みを共有し合いながら、専門職に相談もできる場所となっています。認知症カフェは、カフェという自由な雰囲気のなかで、支える人と支えられる人という隔てをなくして、地域の人たちが自然に集まれる新しい場所です。
カフェの運営者はさまざま
認知症カフェを運営しているのは、個人またはNPO法人や介護事業所などの団体です。認知症の当事者とその家族が開設しているところもあります。
開催場所は多様で、介護施設の一角や地域のコミュニティセンター、商店街の空き店舗などが多いようです。個人が自宅を開放しているケースもあります。
認知症カフェを運営するための基準は特にありません。しかし、全国の約半数以上の市区町村が、認知症カフェ開設のための金銭的援助やカフェの周知広報などの支援を行っている関係から、設置基準を設け始めた市区町村もあります。
運営スタッフは、介護職や看護師などの専門職を中心に、地域のボランティアがサポートしています。
認知症カフェではどんなことが行われている？
認知症カフェには、いくつかのタイプがあります。
①自由に時間を過ごしてもらうことを一番の目的にしたカフェで、その雰囲気の中で必要に応じてスタッフや専門職に気軽に相談ができるタイプです。こういうカフェでは静かに休める空間づくりに心を配っています。
②歌や工作などさまざまなプログラムを用意して、認知症の人の潜在能力を高めたり、暇をもてあそばないように工夫したりしているカフェです。
③医療や介護の専門職が役立つ情報提供をしながら、みんなで学ぶ場としてカフェを活用しているタイプもあります。
④認知症の人が、お客さんとして訪れるだけでなく、食器を洗ったり、コーヒーを淹れたり、紙ナフキンを折ったりして、スタッフと一緒に働くカフェも増えてきました。なお、
地域の住民参加を制限し、認知症の当事者同士、家族同士で話し合えるカフェもあります。
カフェに参加したいと思ったら
自分が住む地域の認知症カフェの情報を得たいときは、市区町村のホームページをチェックしてみましょう。カフェの一覧を載せているところも増えてきています。また、地域包括支援センターに問い合わせれば、地域の認知症カフェの情報を教えてくれます。
認知症カフェは、月に1～2回開かれているところが多く、開催時間は平均2時間くらいですが、なかには長時間オープンしているところもあります。
参加費用は、一般的に利用料や飲み物代として数百円程度ですが、無料のところもあります。1,000円以上の参加費がかかるところは、プログラムで行う調理などの材料費が含まれています。また、ランチを準備しているカフェもあるようです。
参加するための事前申し込みはしていないカフェがほとんどですが、なかには事前連絡を必要とするカフェもありますので、気になる認知症カフェを見つけたら、参加条件や内容などを電話で確認してみてください。
もしも認知症の家族をカフェに誘い出すのが難しい場合は、本人が親しみをもっているヘルパーさんや友人、近所の人に一緒に参加してもらうとよいかもしれません。居心地がよくて評判の認知症カフェは、参加した人が次に参加するときに、他の認知症の人や家族を誘うケースが多いようです。
認知症カフェが当事者とその家族に与える影響
認知症カフェは、認知症の人が自分のしたいことができる場所であることを大切にしています。自発的に楽しい時間を過ごせるよう、スタッフだけでなく利用者も協力し合ってます。
例えば、認知症の人が軽食を作ったり、飲み物を運んだりして生き生きと過ごしているという例はよく聞きます。
また、たとえ話せなかったり、意思表示が難しかったりする人であっても、認知症カフェで人と交流することにより、笑顔が見られるなどの変化が起こりやすくなります。
家族にとっても認知症カフェは息抜きできる場所として貴重です。そして認知症の当事者がカフェに通うようになってから笑顔が増えて症状が落ち着けば、支える家族の精神的負担は大きく和らぐでしょう。
認知症カフェの今後
国が設置を促しているため、認知症カフェは今後も増えていくと思われます。
「地域包括ケア」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。これは、住民の医療、介護、生活支援、認知症ケアなどを地域の力をつなげて支え合おうというしくみのことです。各市区町村では、そのしくみづくりが進められています。
しかし、このように期待されている認知症カフェですが、課題もあります。それは、認知症の人がなかなか集まらない、経費がかさむなど、カフェを継続させていくためにかかる負担が大きいことです。
認知症カフェは、地域の支えで成り立つ場所です、認知症の人やその家族が地域住民と関わり顔馴染みになることで家族介護者の孤立を防ぎ、地域住民は認知症の理解を深める場所として、地域に欠かせないスペースになりつつあります。
一例
愛知県の認知症カフェ
http://hearttoheart.or.jp/wp-content/uploads/2019/05/愛知県認知症カフェ利用案内.pdf
離れて暮らす親の介護をサポートする団体
『遠距離介護』 について
介護をしている人達の１割が《別居の親族》です。
介護＝同居のイメージですが、それぞれ家庭の事情があります。では別居時の介護について見て見ましょう。
遠距離介護のメリット
介護者の精神的、肉体的ストレスの軽減
転居の必要がなく、それに伴う離職もない
介護保険サービスを利用しやすい
「現在、遠距離介護をしている」というケースに対しては、生活状況を考慮されて入居の優先順位が高めになる傾向があります。
特養は、2015年に入居条件が「原則要介護３以上」と厳格化されました。
遠距離介護のデメリット
緊急時対応が難しい
費用負担が大きくなる可能性大
遠距離介護に掛かる費用
住宅改修
負担を減らすポイント
介護保険制度では、バリアフリー改修に対して20万円を上限に介護給付を受けることができます。
給付を受けたい場合は、まず担当のケアマネジャーに相談しましょう。
また、自治体によっては改修費用に対して補助金を出していることもあります。
ケアマネジャーもしくは役所の高齢者福祉担当の窓口に、どんな工事に対してどのくらいの補助を受けられるのか、相談して見ましょう。
介護保険サービスを利用したい場合は、要介護認定を受ける必要があります。
申請後30日以内に結果が通知され、要支援１～２あるいは要介護１～５の認定がおりれば、介護保険サービスが利用できます。
自己負担額１～３割でホームヘルパーやデイサービスを利用できるほか、福祉用具のレンタルあるいは購入なども行なえます。
また、各自治体でも配食サービスやゴミ回収などの高齢者向けサービスを行っていることが多く、活用すると生活上の負担を大きく軽減できるでしょう。
利用できるサービスは「見守り」や「交通費割引」などさまざま
遠距離介護を行うなら、各種サービスを上手に利用することは必須です。
そのなかでも特に検討したいのが、「見守りサービス」です。
見守りサービスは、地域によってさまざまなですが、訪問型やカメラ型、センサー型など、種類も多くあります。
また、遠距離介護とはいえ、介護者は親の自宅などへ通うことになります。その際にかかる交通費が家計を圧迫することも！そんな場合に利用したいのが、交通費割引。
距離が離れている場合は、航空会社が提供している介護帰省割引などを活用しましょう。航空会社によっては、「親が二親等以内の親族」などの条件をクリアすれば、運賃の割引が受けられるサービスを提供しています。
そのほかにも配食サービスやゴミ出しサービスなどもあります。
介護割引
現在、全日空、日本航空、スターフライヤー、ソラシドエアなどでは、介護帰省割を実施しています。
航空券は高額なので、こうした割引は必ず利用したいですね。なお、申し込みには以下が必要なので覚えておきましょう。
- 介護保険証または介護認定通知
- 戸籍謄本もしくは抄本
- 現住所が記載された書類（運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳、身体障害者手帳など）
また、JR各社でも、介護割引のような制度はありませんが、ネット上で早期に予約すれば5～30％の割引を受けられるので、早めに予定を立てて予約すると良いでしょう。
回数券の購入もおすすめです。
遠距離介護のポイント
ケアマネジャーと頻繁に連絡をとる要介護者の心身状態やサービス利用状況についてこまめに相談するようにします。
近所の人と親しくしておく
親とのコミュニケーションを欠かさない
なるべく親の資産を使う
介護は親自身の生活の質を維持するために行うものですから、親自身のお金で介護を行うことは何ら問題ありません。
ただしそのためには、まず親と事前に財産状況について話し合っておくことが大事です。親が家族としっかりとコミュニケーションがとれるうちに、お金のことを話し合っておくと良いでしょう。
どんなサービスがあるか常に情報収集
介護に関するサービスは、介護保険サービスだけではありません。自治体が提供しているものや民間企業が行っているサービスもありますし、ボランティアが有償または無償で提供しているサービスもあります。
遠距離介護を始めるときの準備
親の資産を把握し、詐欺や犯罪にも注意
遠距離介護を始める際は、親の預貯金がどのくらいあるのか、どのような生命保険に加入しているかを把握し、そのうえで介護の方向性を決めていきます。
また、認知症を発症し、単身で生活していると悪徳商法や詐欺などに引っかかりやすくなるので、印鑑や権利証をはじめ、貴重品類がどこに保管されているのか確認しておくことも大切です。
条件に合う近隣の老人ホームを調べる 遠距離介護は、介護者が常にそばにいてサポートできるわけではないので、親が一人で生活できるほどの自立度を持っていることが前提です。
認知症や身体面の容体の悪化により、一人暮らしが難しくなった場合は、施設への入居を検討しなければなりません。
一般的に、介護保険の「要介護３」以上になると、遠距離介護が難しくなってくると言われています。
親が抱えている疾患の種類や状態によって利用できる施設は変わってくるので、情報収集をする際はその点を注意しなければなりません。
周囲の人との関係性づくり
利用できる介護休暇などについて調べる
介護休暇とは、病気やけが、介護などを理由に取得できる休暇を指します。
その際の賃金については、各企業に判断が委ねられています。
対象となる範囲や取得日数、介護とみなされる範囲には、細かく決まりがありますので、事前にチェックしておきましょう。
住宅リフォームの活用
要介護認定を受けていれば、高齢者一人につき20万円まで介護給付を受けることができます。保険適用で自宅のバリアフリー化を行いたい場合は、まずケアマネジャーに相談して準備を進めましょう。
収支や財産の把握
介護費用は基本的に親のお金で支払うことになるので、介護を始めるにあたっては、親の年金収入額をはじめ、預貯金額や株式などの資産額を把握しておくことは大事です。
親自身が老いを感じるようになり、介護の話をしても違和感なく受け入れてくれるようになったら、お金のことも聞いてみましょう。借金はないのか、どんな保険に入っているのかも確かめてましょう。
実際に介護を経験した人からは「前もって、親の経済状況を確かめておけばよかった」と後悔する声は多く聞かれます。
親に預貯金がたくさんあるのに、そのことを知らない子が自分の収入や預貯金を親の介護に充てる…という事態は避けるようにしましょう。
最後に
地域包括支援センターは介護に関するあらゆる相談に対応してくれ、要介護状態になる前から利用できます。
介護サービスについて知りたいと思ったら、親と一緒に訪れて相談にのってもらいましょう。介護サービスの利用方法や、地域で利用できるサービスの種類などについて教えてもらえます。
地域包括支援センターは、高齢者本人だけでなくその家族も利用できますので、離れて暮らす親のことで心配ごとがあるときも積極的に相談したいですね。
終活ガイドに相談すれば、幅広い問題の解決が可能なります。
介護、葬儀、相続、保険、年金etc
