孤独死を減らせ！！地域の新たな挑戦
新潟県の若手職員の発案が話題になっています。
県営住宅での孤独死を減らそうとする新たな取り組みを紹介していきます。
新潟県は
コンビニエンスストア 地元商店 社会福祉法人
とタッグを組み、新潟市内の県営住宅で移動販売を実施する。
高齢化が進む入居者の見守りだけでなく、地域活性化や障害者の就労機会の拡大と“一石三鳥”の効果が期待できるという。
県は、若手職員の柔軟な発想で社会的課題解決などの突破口を開く試みを行っている。
注目すべきは、県営住宅での移動販売もその一つだ。
この取り組みが行われているのは、とある県営住宅。
高度成長期の昭和４３年に完成した県内最大級の県営住宅で、３月末時点で全５１８戸のうち４１９戸が入居している。入居世帯に占める高齢者世帯（６５歳以上）の割合は３月末時点で約２６％。４世帯に１世帯が高齢者世帯で、孤独死も起きているという。
１０月２１日から始まった移動販売は１１月１８日までの毎週水曜日、午後１～３時に県営住宅の空き駐車場４カ所を順に回る形で試験的に行っている。
県建築住宅課の主任は「結果によってはさらに期間を延長する。最終的には県内全体への水平展開を目指す」という。
この取り組みの報告を受けた花角（はなずみ）英世知事は「事業化まで持っていってほしい」と期待を寄せる。
コンビニは保有する移動販売専用車両を使って総菜や乳製品、菓子、日用品などを販売。
地域店舗は生鮮野菜、果物、日本酒などを、社会福祉法人は障害者就労施設で作った焼き菓子、生麺、手芸品などをそれぞれ販売する。
