要介護状態になった場合の、介護費用以外にかかる費用
主な介護用品やサービス利用の価格を挙げてみます。
住居や家族の状況などに応じて、必要と思われる項目や金額を考えてください。なお、車イス、特殊寝台などの福祉用具については、公的介護保険の貸与制度があります。また、住宅の改修については同じく公的介護保険の対象となる場合があります。
- ●車イス
- 自走用（介助式）：40,000～150,000円
電動式：300,000～500,000円 - ●特殊寝台
- 150,000～500,000円
※モーターの数や機能（水洗トイレや浴槽付きなど）によって価格差があります。 - ●ポータプルトイレ
- 水洗式：10,000～30,000円
シャワー式：100,000～250,000円
木製家具調：30,000～60,000円
※機能によって価格差があります。 - ●ホームエレベーター
- 200万円～300万円
※2～3人用。電気・建物工事費は別。メンテナンス費用は、約4～6万円／年。 - ●階段昇降機
- イス式直線階段用：50万円～ ※工事費は別。
- ●リフト
- 据置式：20万～50万円
レール走行式：50万円～
※工事費は別。エレベーターよりも工事が簡単。 - ●紙おむつ
- 12,000円
※施設で1人／1ヶ月に使用する平均量。 - ●配色サービス
- 1食当り：600円程度
3食セット：2,000円程度
※自治体の補助がある場合があります。 - ●有料老人ホーム（｢介護付き終身利用型｣の場合）
- 入居金：0～4,000万円前後
1ヶ月利用料（1人）：10～30万円
※上記価格はあくまでも目安です。
※公的介護保険制度の詳細は、市町村の公的介護保険制度の窓口までお問合せください。
介護費用が生じた場合などで、税制面での支援
介護保険で受けられる看護、リハビリなどの一定のサービスに対して支払った自己負担分か、医療費と合わせて年間10万円（所得金額が200万円以下の人は｢所得金額×5％｣の額）を超えた場合、その超えた金額を所得から差し引くことができます（医療費控除）。これにより、所得税・住民税の負担が軽減されます。医師発行の｢おむつ使用証明書｣などがあれば、おむつ代も対象になることがあります。
なお、医療費控除を受けるには、税務署への確定申告が必要ですので、サービス事業者や施設が発行する領収証を、忘れずに保管しておいてください。
※公的介護保険制度の詳細は、市町村の公的介護保険制度の窓口までお問合せください。
※本記載は、平成23年6月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。
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