いまさら聞けない！年金の「いくら・いつから・金額・種類」が分かる
公的年金だけでは老後資金はまかなえないなどと言われていますが、実際に自分の年金がどの程度もらえるのかはご存じですか？全９問でお答えしていきます
Q.年金の種類は？受け取り方は？
A.年金の種類は2種類、受け取り方は3通りあります。国民年金と厚生年金の2種類
国民年金は、自営業者や学生などの第1号被保険者が加入する年金です。
厚生年金は会社員や公務員などの第2号被保険者が加入します。
どちらの年金も受け取り方は3通りです。
・老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金）
老後を支えるもので支給開始年齢に達したときから受け取れます。
・障害年金（障害基礎年金、障害厚生年金）
病気やケガが原因で生活に支障のある障害が残ったときに支給されます。
・遺族年金（遺族基礎年金、遺族厚生年金）
老齢年金や障害年金を受給する人が亡くなったときに家族などが受け取れます。
なお老齢年金・障害年金ともに厚生年金のほうが上乗せして保険料を納付している分、手厚い支給額になっています。
Q.老齢年金はいつからもらえるの？
A.原則65歳から受給できます。
男性は1961年、女性は1966年の4月2日以降生まれの人は65歳以降から受給できます。
原則65歳にならないと年金は受給できませんが、「繰り上げ受給」を選択することで60歳からもらうことも可能です。
ただし0.5%ずつ年金額が減ってしまったり障害年金を受けられなくなったりするなどのデメリットもあります。
65歳で受け取らず「繰り下げ受給」をすることで0.7%ずつ年金額を増やすことも可能です
Q.支払う年金保険料はどのように計算されているの？
A.会社員の場合、標準報酬月額に保険料率18.3％をかけて出します。
厚生年金保険料は、4月〜6月の3ヶ月間の給与をもとにした※標準報酬月額に保険料率18.3％をかけて算出しています。
ボーナスも同様に賞与をもとにした標準賞与額に保険料率18.3％をかけて算出します。
この計算方法は、会社員や公務員など加入する厚生年金のもので自営業者などが加入する国民年金の計算は「2004年度に決められた保険料額×保険料改定率」です。
保険料改定率というのは物価や賃金の変動率から算出されるもののため、年度ごとに国民年金の保険料が変わってきます。2020年度の場合は、1万7,000円の保険料額に対して保険料改定率0.973が乗じられるため保険料は1万6,540円です。
※ 標準報酬月額というのは、給与の額に合わせてあらかじめ設定された等級のこと。
Q.厚生年金の保険料の推移はどうなっているの？
A.約15年の間に4％以上も増えています。
年金制度の運営が厳しい状況になってきたため、約15年で厚生年金の保険料率は上がりました、その流れを振り返ってみましょう。
例えば2004年の保険料率は13.934％になり、2017年には18.3％になりました。
ここ十数年の間に4％以上も増えました
ただし厚生年金の保険料は事業主と折半のため、本人負担分はこの半分の9.15％になります。
今回の引き上げは18.3％で予定していた上限に達したため、その後は固定。
Q.年金の財源は？十分足りているの？
A.足りない分をこれまでの積立金でカバーしています。
日本の老齢年金制度は「世代間扶養スタイル」といわれるものです。具体的にいえば「高齢者を現役世代の保険料でまかなう」という仕組みになっています。
ただし厚生年金と国民年金の財源を現役世代の保険料でまかなえているのは約7割です。
残りの2割強は国庫負担（税金）でまかないさらに足りない分を積立金で埋めている状態
積立金とは年金保険料の一部をストックし運用してきたお金です。これまでの日本は、団塊世代が現役世代だったころに年金保険料が潤沢に入ってきたため、積立金が十分にありました。アベノミクス以降は、株式市場の好調などを背景にGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の資産運用がうまくいきストック額が増えています。ただし厚生労働省の将来の財源見通しによると今後現役世代が減っていく予想です。
そのため2030年代半ば前後から積立金を取り崩していく時期に入る可能性が高まるでしょう。
Q.年金制度は破綻する？しない？
A.「破綻」の定義で見方が変わってきます。
「破綻する」の定義によるでしょう。「とりあえず年金が受け取れる」という意味であれば破綻リスクは低いです。
「世代間扶養スタイル」なので働き手がいる限り年金保険料が入ってきます。
また積立金のストックもあり運用成績によっては足りない分の一部をカバーできる可能性もあります。
ただ「現在のレベルの年金制度を維持し続ける」という意味なら破綻リスクはあります。
なぜなら年金の大半をまかなう現役世代の保険料が減り積立金にも手をつければ制度の中身が逼迫（ひっぱく）していくことが明らかだからです。
Q.国民年金はいくら、厚生年金はいくらもらえるの？
A.国民年金は加入期間、厚生年金は加入期間と収入で変わってきます。
国民年金は、40年間保険料を納めたときで「年間78万1,700円（月額換算：6万5,141円）」です。ただし未納や一部免除の期間があったり付加保険料を納めていたりする場合は減額・加算など調整されます。
2018年度の国民年金の平均額は約5万5,708円でした。男性5万8775円女性5万3342円
一方で厚生年金は、以下の計算式で割り出されます。
・年金額＝報酬比例年金額＋経過的加算＋加給年金額
2018年度の厚生年金の平均額は14万3,761円ですが男女で6万1,282円の差があります。
（男性平均：16万3,840円、女性平均10万2,558円）
夫婦2人とも国民年金の場合、合わせて11万2117円
会社員と専業主婦の場合、合わせて21万7182円
夫婦2人とも厚生年金の場合、合わせて26万6398円
実際に自分の年金額を計算するのは手間がかかりますが、今すぐに将来の年金額や見込み額を知りたいときは、年金シミュレーションを利用するとよいでしょう。
Q.もらえる年金がシミュレーションできるサイトは？
A.年金シミュレーションには、公的なもの、民間のものがあります。
日本年金機構が提供する「年金見込額試算」があり、「かんたん試算」「詳細な条件で試算」の2つです。
・かんたん試算
現在と同じ条件でこのまま60歳まで年金を支払い続けたときの見込額を算出するものです。
・詳細な条件で試算
今後の収入や受給開始年齢を個別に設定できます。
より気軽に利用できる民間の年金シミュレーションの一例としては
三井住友銀行が提供する「年金試算シミュレーション」があります。登録不要、基本的な情報入力をするだけで配偶者も含めた年金見込額をスピーディーに算出可能です。
日本年金機構の年金シミュレーション詳細はこちら
三井住友銀行の年金シミュレーション詳細はこちら
Q.「ねんきん定期便」は何のために送られてくるの？
A. 過去の納付状況や将来の年金見込額がチェックできます。
「ねんきん定期便」は、過去の保険料の納付実績や将来受け取る年金給付額がまとめられた重要な情報です。
届くタイミングは、毎年の誕生月ですが1日生まれの人だけは誕生日月の前月送付になります。
「ねんきん定期便」で注目したいチェックポイントは、これまでの保険料の納付実績の部分です。
特に直近の加入状況は細かく記されているため、「加入もれがないか」についてしっかりとチェックしましょう。
なお「ねんきんネット」へログインし「ねんきん定期便」をペーパーレス化することも可能です。ただしペーパーレス化した場合でも35歳、45歳、59歳という節目には郵送されます。
ビットコインで確定拠出年金プラン!!
ビットコインで積み立てる「確定拠出年金プラン」が米国で初登場
暗号資産（仮想通貨）ビットコインを組み入れた企業提供の「個人年金プラン」が
米国で初めて提供される。
投資顧問会社のDigital Asset Investment Management（DAiM）が401（k）と呼ばれる企業が提供する確定拠出型年金において、ビットコインに投資できるプランを提供する。
なお、個人で積立を行うIRA（個人退職口座）では米国で既に仮想通貨に投資できるサービスが存在している。
IRAは個人で行うため自由度が高い一方、401(k)は企業が福利厚生として提供するため様々な優遇が受けられることがあると一般に説明される。
DAiMはアドバイザーであり、資産の受託者となって投資の選定、管理、監視、ベンチマークなどを行う。最大で10%の資産をビットコインに割り当てるプランを含め、企業の401(k)プラン作成を助言するとしている。
プレスリリースで、DAiMは「2018年に認可を受けて以来、401(k)でビットコインに投資したいという需要を目にしてきた」と語る。
従来の401(k)プランは制限があり投資の選択肢に欠けていたため、不満の種となるだけでなく、リスクが調整され、インフレ率に負けない程度の見栄えのしないリターンとなっていた。
投資されたビットコインは、米国の暗号資産（仮想通貨）取引所Geminiを運営するGemini Trustがコールドストレージで管理する。
401(k)プランやIRAなどの確定拠出型年金は米国で広く一般的に活用されており、米国民の投資経験の一角を占めている。ビットコインに対しても大きな資金流入の入り口となる可能性がある。
遺族厚生年金
遺族厚生年金
前回の『遺族年金』と合わせて読んで見て下さい
厚生年金保険の被保険者等であった方が、受給要件を満たしている場合、亡くなられた方によって生計を維持されていた遺族が、遺族厚生年金を受け取ることができます。
①遺族厚生年金の受給要件・支給開始時期・計算方法
厚生年金保険(遺族厚生年金)
支給要件
・被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき。
(ただし、遺族基礎年金と同様、故人について、死亡日の前日において保険料納付済期間【保険料免除期間を含む】国民年金加入期間の3分の2以上あること。)
・老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したとき。
・1級・2級の障害厚生（共済）年金を受けられる者が死亡したとき。
対象者
死亡した者によって生計を維持されていた
・妻
・子、孫（18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の者）
・55歳以上の夫、父母、祖父母(支給開始は60歳から。ただし、夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生年金も合わせて受給できる。)
※子のない30歳未満の妻は、5年間の有期給付となります。
※子のある配偶者、子（子とは18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の障害者に限る）は、遺族基礎年金も併せて受けられます。
年金額（令和2年4月分から）
報酬比例部分の年金額は、⑴の式によって算出した額となります。
なお、⑴の式によって算出した額が⑵の式によって算出した額を下回る場合には、⑵の式によって算出した額が報酬比例部分の年金額になります。
⑴ 報酬比例部分の年金額（本来水準）
⑵報酬比例部分の年金額（従前額保障）
（従前額保障とは、平成6年の水準で標準報酬を再評価し、年金額を計算したものです。）
※平均標準報酬月額とは、平成15年3月までの被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額の総額を、平成15年3月までの被保険者期間の月数で除して得た額です。
※平均標準報酬額とは、平成15年4月以後の被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、平成15年4月以後の被保険者期間の月数で除して得た額（賞与を含めた平均月収）です。
これらの計算にあたり、過去の標準報酬月額と標準賞与額には、最近の賃金水準や物価水準で再評価するために「再評価率」を乗じます。
中高齢寡婦加算について
次のいずれかに該当する妻が受ける遺族厚生年金には、40歳から65歳になるまでの間、586,300円（年額）が加算されます。これを、中高齢寡婦加算といいます。
①夫が亡くなったとき、40歳以上65歳未満で、生計を同じくしている子がいない妻
②遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた子のある妻が、子が18歳到達年度の末日に達した（障害の状態にある場合は20歳に達した）等のため、遺族基礎年金を受給できなくなったとき。
経過的寡婦加算について
次のいずれかに該当する場合に遺族厚生年金に加算されます。
①昭和31年4月1日以前生まれの妻に65歳以上で遺族厚生年金の受給権が発生したとき
②中高齢の加算がされていた昭和31年4月1日以前生まれの遺族厚生年金の受給権者である妻が65歳に達したとき
※経過的寡婦加算の額は、昭和61年4月1日から60歳に達するまで国民年金に加入した場合の老齢基礎年金の額と合わせると、中高齢寡婦加算の額と同額になるよう決められています。
注）国民年金の第1号被保険者には、寡婦年金の給付が設けられています。
①要件および対象者 ： 寡婦年金は、死亡日の前日において第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が10年以上である夫が老齢基礎年金または障害基礎年金を受けずに死亡した場合で、婚姻期間が10年以上の妻に60歳から65歳になるまでの間、支給されます。
②年金額 ： 夫が受けられたであろう老齢基礎年金額(第1号被保険者期間に係る額に限る。)の4分の3
65歳以上の遺族厚生年金の受給権者が、自身の老齢厚生年金の受給権を有する場合
平成19年3月31日までは、原則、どちらを受けるか選択することとなっていましたが、平成19年4月1日からは、自身が納めた保険料を年金額に反映させるため、65歳以上で遺族厚生年金と老齢厚生年金を受ける権利がある方は、老齢厚生年金は全額支給となり、遺族厚生年金は老齢厚生年金に相当する額の支給が停止となります。
（※）遺族厚生年金の額について
遺族厚生年金の受給権者が死亡した方の配偶者である場合、その遺族厚生年金は、
1．亡くなられた方の老齢厚生年金額の3/4
2．亡くなられた方の老齢厚生年金額の1/2 ＋ ご自身の老齢厚生年金額の1/2
の2通りの計算方法があり、いずれか多い額が支給されます。
平成19年4月1日前に65歳以上である遺族厚生年金受給権者の取扱い
遺族厚生年金を受ける権利を有し、かつ、同日においてすでに65歳以上の方は、平成19年4月1日前と同様に、次の1から3のうち、いずれかの組合せを選択することになります。ただし、3は、遺族厚生年金の受給権者が、死亡した方の配偶者である場合に限ります。
留意事項
遺族厚生年金の受給権者が、老齢厚生年金、退職共済年金または遺族共済年金を受ける権利を有するときは、遺族厚生年金の支給額の決定のため、これらの年金の裁定の請求が必要です。
認知症と介護 その②
前回の記事
今回の記事では、『私たちにも出来ること』を三つ書いていきます。
- 新オレンジプラン
- 認知症カフェ
- 離れて暮らす親の介護をサポートする団体
①新オレンジプランとは
超高齢化に向けて厚生労働省が打ち出した認知症施策です
厚生労働省が「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現する」ために施策されたのが「新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略）」です。
施策は以下の7つに沿って進め、対象期間は団塊の世代が７５歳以上となる2025年です。
（1）認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
（2）認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護などの提供
（3）若年性認知症施策の強化
（4）認知症の人の介護者への支援
（5）認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
（6）認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデルなどの研究開発およびその成果の普及の推進
（7）認知症の人やその家族の視点の重視
具体的な支援策などは、厚生労働省のホームページに記載されていますので、ここでは概要だけを書いてます。興味のある方はぜひ一度ご覧になってください。
〜私たちにも出来ること〜
《 認知症サポーター※1 》の養成し、地域や職域など様々な場面で活躍できるような取組を推進していきます。
【新オレンジプランにおける目標】
★認知症サポーターの人数 2017年
旧プラン 600 万人 → 新オレンジプラン 800 万人
※1 認知症サポーターとは?
認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する応援者です。 市町村や職場などで実施されている「認知症サポーター養成講座」を受講した人が「認知症サポーター」となります。受講したい人は、お住まいの市区町村へお問い合わせ下さい。
受講は無料ですし、時間も1時間半程度なので特に負担などなく受けれます。
基本的に平日に行うので、会社員のは少し行きづらいですね汗
今年中に受けに行きますが、いつ行けるかは未定です、、、
■認知症サポーターが実践している活動（平成30年度・地域ケア政策ネットワーク調べ）
※自治体内のサポーターの活動を把握している自治体（市町村・都道府県）のうち各活動を実施している割合。カッコ内は実施している自治体数。
私は土日休みなので、なかなか予定を合わせられず『認知症サポーター』の受講はまだ出来たいませんが、今年中には行きたいものです。
介護で起きている問題 その３
介護難民とは
介護が必要なのに、施設でも在宅でも適切な介護サービスが受けられない人達のこと
要介護もしくは要支援認定者数は全国でおよそ622万人。この数字は年々増え続けています。
特別養護老人ホームへの入居待機者数は特に多く、36万人を突破しています。
年々増加する介護難民の現状
今後、高齢世帯の3分の2が単身、もしくは高齢夫婦のみとなることも予想されています。そのため、施設に入居せずに行う在宅介護も、高齢者同士で行う老老介護や認知症同士の認認介護など問題が山積みです。
特別養護老人ホームへの待機者数の増加がその一端を示す通り、介護難民は増加の一途。介護難民にならないようにすることが、シニアライフを安心して送るための必須要件とも言えます。
介護難民が発生してしまう原因
介護が必要な高齢者の増加
団塊の世代と言われる約800万人の人々が、徐々に介護サービスを必要としてきています。
現に、要介護・要支援認定者数は2000年には218万人だったのが2017年には622万人と、ここ十数年で約３倍になり、団塊の世代の高齢化によって、介護を必要とする高齢者が、今後さらに増加することは必至。
人材と介護施設が同時に不足
介護を必要とする高齢者が増えれば、当然、介護サービスのニーズが高まります。しかし、サービスを提供する事業所や、そこで働く人員不足が深刻な問題になっています。
2025年には介護職員が国内で240～250万人は必要になると推計されていますが、介護職員の数は約190万人と、約50～60万人の差があります。
今でさえ、介護施設では従業員が不足していると感じている施設が、全体の56.5％と過半数超えています。少子化により、これからの日本国内に働き手となる世代が減少していくことで需要と供給のアンバランスな状況が、介護難民を生み出す最大の原因となっているのかもしれません。
その原因のひとつに、収入の低さが挙げられます。
介護従事者の平均的な給料は月収平均が21万円強。手取りが15万円前後という介護職員も少なくありません。
介護難民の問題は特に首都圏で深刻
「日本創生会議」が2015年に公表した試算では、2025年には東京圏だけで介護難民が約13万人発生するとされています。東京周辺では、高度成長期に職を求めて移住してきた人が高齢世代となり、高齢者人口が急増しつつあるのが現状です。
東京周辺に高齢者世代が一極集中しているため、介護の担い手となる若い世代が不足し、大量の介護難民の発生が危惧されています。
特養の入居待ちを回避する方法とは
現在、特養は全国に9,500カ所ほどあり、約57万人の方が生活しています。
特養の特徴は費用が安いことで、入居後に毎月必要となる費用は生活費と介護サービス費を含めて約10万円ほど。入居一時金など、入居時にかかる費用はありません。
一方、有料老人ホームだと月額20万円以上かかることも多く、数百万円以上の入居一時金を要求されることも多いのが現状です。
費用面で条件が良いこともあり、特養には入居希望者が殺到しています。厚生労働省によれば、2016年４月時における待機者数は全国で約36万6,000人。また福祉医療機構の調査では、2017年10～11月時点での特養１施設あたりの平均待機者数は117.3人です。
系列の病院やサービスを利用する
特養の多くは、系列の病院や社会福祉法人によって運営されています。
そのため、特養と系列が同じ病院を利用すると、在宅介護の状況について施設側と共有しやすくなるのです。
そのことが影響して、特養の入居者を決める審査において酌量される、ということも期待できます。できるだけ早く特養に入りたいときは、そのようなつながりをうまく活用して、現在置かれている状況を伝えるというのもひとつの方法です。
新設の施設に申し込む
待機期間なく特養に入居したいなら、今後開設が予定されている新設の施設への入居を狙うというのもおすすめの方法です。
新規に開設された施設では、当然ですが既存の入居者はおらず、オープンに合わせて入居者を一挙に募ります。そのため、待機者数が多い施設に比べると、入居申請時の審査に通りやすい状況であると言えるのです。
新規に開設される特養の情報は、各市区町村のホームページで閲覧できるほか、役所の福祉関連の担当窓口で尋ねることができます。
介護難民の対策・解決策
充分な介護サービスを受けるには資金が必要
デイサービスやデイケア、介護付老人ホームなど、いろいろな介護サービスがあるなかで、当然それぞれのサービスを受けるにあたっての、「費用」は異なります。資金に限りがあると、やはり選べる介護サービスは限られます。
例えば老人ホームであれば、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護医療院などの介護保険施設が、一番安価に入居できる施設です。
介護老人保健施設は、在宅復帰が目的の施設になるので、長期でサービスを受けることは不適切です。
介護サービスを受けられる施設と考えると特別養護老人ホームが、長期的に入居できて安価という結論になりますが、安いだけに入居希望者が殺到し、なかなか入居できない高齢者が多いです。
加えて、2014年に成立した改正介護保険法では、特別養護老人ホームへの入居要件を「要介護３以上」に限定することが決定されました。数字の上では要介護１～２の入居申込者約18万人が待機待ちの人数から減ることになります。しかし、介護を必要とする高齢者の数が減っていることにはなりません。
要支援１～２の特別養護老人ホーム入居希望者のうち、一人暮らしをしている、高齢者夫婦である、虐待の問題があるなど、さまざまな理由で在宅での介護生活が難しい高齢者がいます。その場合、有料老人ホームなど別のサービス施設を利用するという選択肢しかなくなってしまいます。
いざ在宅生活が難しくなっても、介護費用の備えがあれば介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームなども検討できるので、選択の幅が広がり、介護難民になるリスクを回避できます。
つまり、若い頃から、老後を見据えた貯蓄や資産運用をしていくことがこれからますます大切になってくると言えるのです。
家族のサポート
また、資金面ももちろん重要ですが、介護が必要となっても在宅で暮らすことができるよう、家族内で介護ができる環境を整えておくこともひとつの解決策です。
訪問介護やデイサービスなど、在宅で利用できる介護サービスはきちんと利用しつつ、上手に家族でサポートしていける環境を整えられれば、入居施設がなくても安心です。
ただし、在宅介護を行う場合は、誰か１人に介護負担がのしかかってしまうという状況には、注意が必要です。介護うつや高齢者虐待の問題からもわかる通り、介護は休みなしであると同時に非常にストレスの多いもの。
家族だからこそかかるストレスも実際にあるなかで、どうしても家族内での介護が難しければ老人ホームなどの入居施設を利用するようにしましょう。
自身の生活機能向上
デイサービスやデイケアをうまく活用したり、毎日運動したり、できる家事は率先して行ったりすることで、日常の生活機能の低下防止が可能です。すでに多くの方が、このような方法で身体機能の向上に取り組まれています。
介護難民にならないためには、「自分の生活はできるだけ自分で行う」を目標に、介護予防に取り組んでいく姿勢が大切です。
こうした場合において、女性は仕事をリタイアした後も、家事という日常的な仕事を自然に行う状況がある場合、意識せずとも体を鍛えられる傾向があります。これまで仕事一筋の男性の場合、家の中にいてもボーッとしてしまうという方も多いかもしれません。
男性であっても家事を積極的に行うなどして自分１人でできることを少しずつ増やしておくといいでしょう。
もちろん、大きな病気などをしてしまって、生活機能の向上が簡単ではないケースも考えられます。このような場合も諦めずに、リハビリなどを率先して行い、「寝たきり」にならないようする前向きな行動が重要になってきます。
介護が必要となっても、一つでも良いから自分自身で出来ることを増やしてみましょう！！
地方に移住する
東京圏などの大都市部では、高齢者人口が多いうえに土地の確保が難しい状況。こういった理由により、介護施設を充足させることは難易度が高いのが現状です。
そのため施設に早く入居したい場合、施設と職員数に余裕があって、介護サービス費用も安い地方に移住をするというのも有効な方法と言えるでしょう。介護に備えて元気なうちからすでに移住を行っている人も多いようです。
そこで、2015年６月に日本創生会議は、老人ホームや介護人材の面で受け入れ体制を整えられている地域として、北海道函館市や福岡県北九州市など、26都道府県41地域を発表しました。
老人ホーム・介護施設の入居期間
５年以内に40％が退去
永く住まえる家として入居先を検討していたとしても、持病の悪化による入院や、老人ホームの受け入れ体制により転居や退去が必要となることも多い老人ホーム。
実際に入居している方の平均的な入居期間はどのくらいなのか？
全国有料老人ホーム協会が実施している調査によれば、介護付き有料老人ホームの入居期間で最も多いのが３年〜５年で全体の35.3％。続いて１〜3年未満の方が29.2パーセント、５〜10年未満の方は全体の18.3％となっています。
年齢と状態を考えて施設選びを
高齢化に伴い、介護を必要とする高齢者が増え続けている今、政府では「地域包括」ケアシステムの構築を通じて「在宅介護」や「介護予防」を重視する政策を示しています。
地域包括ケアシステムとは、住まいや医療、介護、その予防、生活支援などを、
地域が一括して提供する体制のこと。これによって、要介護状態となった高齢者が、
住み慣れた場所で暮らし続けられることをを目指しています。
入居時の要介護度やそれぞれのご家庭の状況により入居期間はさまざまなので、
一概には言えませんが、入居してからどのくらいの期間入居者の方が過ごすかは、
年齢や介護度によるところが大きいのは事実です。
介護生活を送る場所が見つからない！という事態にならないためにも、入居前後のことも、介護が必要となる前からしっかりと考えておきましょう。
まとめ
※入居待ちにならないように事前に自分に必要な施設を調べておく。
※若い時から老後の為の資産運用をしっかりと行う
※予防介護に努める＝たとえ介護が必要になっても1人で出来ることは1人で行う
介護で起きている問題について その２
前回の記事はこちら
では続きを書いていきます。
老老介護・認認介護
65歳以上の要介護高齢者がいる世帯の54.7％が主介護者も65歳以上であり、いわゆる老老介護であることを示しています。
認知症は身近な問題！？ 増加するMCI（軽度認知障害）
認知症と健常者の境界線にいるMCI（軽度認知障害）である人は65歳以上の高齢者（3079万人）の13％（約400万人）というデータがあり、認知症と診断された15％（約462万人）と合わせると3.6人に1人の割合で何かしらの認知障害があります。
この数字を多いと見るか少ないと見るか、、、
老老介護のリスク
共倒れ
- 介護する側が高齢のため、体力的かつ精神的な負担によって倒れやすい
- 介護する人がいなくなる
介護にかかる時間の増加
- 介護する側の体力消耗や動作そのものが遅いために介護に時間がかかる
- 介護される側の負担も大きくなる
- 介護度が重くなるほど、お互いの負担が加重される
介護者の社会的接点の減少、閉じこもり
- 外出ができなくなり、社会とのつながりが希薄になる
- 運動量が少なくなり、筋力が低下し、身体能力が衰える
- 体力的にも時間的にも趣味などをする余裕がなくなる
- 体力的精神的負担と外部からの刺激がないことなどから、鬱状態や認知症になる
認認介護のリスク
服薬管理ができない
- 「薬を飲んだ」という行為を忘れてしまい、飲み忘れや飲みすぎになり体調を崩す
- 場合によっては命に関わる事態に陥ることもある
食事管理、栄養管理ができない
- 好きなものばかりを用意するなどで栄養に偏りが出る
- 満腹感が鈍くなることで食べたことを忘れて過食になる
- 空腹感が鈍くなることで食べることを忘れて低栄養になる
体調管理ができない
- 寒暖の感覚が鈍くなり、温度調節ができず熱中症になる
- のどの渇きがわからず、適切な水分摂取ができず脱水症状を起こす
- 身体の不調を説明できない
- 身体の不調に対して適切な処置ができない
お金の管理ができない
- お金をおろしすぎて引き落としができなくなった
- キャッシュカードの暗証番号がわからず生活費をおろせない
- 銀行に入金できない
- お金がないにもかかわらず高額のものを購入してしまう
緊急事態の対応ができない
- 緊急事態が起こった時の連絡先がわからなくなる
- 緊急事態が起こっていることに気づかない
火の不始末
- 火をつけっぱなしにして鍋を焦がす
- 最悪の場合、火事を起こしてしまう
※チェックリスト
- 心身共に疲れている様子が見受けられないか
- 自宅で引きこもりになっていないか
- 話に辻褄の合わないおかしい部分はないか（朝や昼は大丈夫ですが、夜になるにつれ話が噛み合わなくなってきます）
- 家事の状況に変化はあるか（きれい好きだったのに掃除が行き届いてない。料理が好きだったのに出来合いの総菜ばかりが並んでいる。など）
- 金銭管理はできているか
- 服薬管理はできているか
- 食品など同じものばかりが過剰にストックされていないか
※いまのところ老老介護、認認介護への行政サポートはありません。
ですので上記のチェックリストで少しでも不安がある方は、早急に地域包括支援センターや介護付き老人ホームまたは終活ガイドにご相談ください。
専門的なことを相談できる相手を探す
①プロの介護者や介護経験のある友人などのような相談相手を作る
ケアマネジャーには守秘義務がありますので、最も身近な相談相手になり得ます。また、同じ悩みを抱える「介護家族の会」などに参加するのもよい方法です。
②老人ホームなどの介護施設に入居して要介護者が落ち着くケースもある
負担の軽減をしても、介護者が疲れ切ってしまうようなら負担を抱え込まず、要介護者の介護施設入居を検討しましょう。
要介護者と介護者の双方が安心した暮らしができることが一番大切なことです、広い視点で考えるようにしましょう。
※在宅介護を問題なく行っている間に、介護サービスのひとつとして介護施設を調べておくようにするとよいと思います。
介護で起きている問題について その１
介護虐待
５つに分類することができます。
身体的 精神的 性的 経済的 放置的
※施設では『身体拘束』も虐待に当たるので禁止されています。
ただし緊急性がある場合、自傷などやむを得ない場合は除きます。
虐待に発展しやすい要因とは？
・家族の思いが落胆から苛立ちに変わった時
・被害妄想的な気持ちに陥った時
・家族が他人になってしまう感覚になった時
・知識・理解の不足などによるもの
虐待を防ぐためにできること
「怒らない」「否定しない」介護でやりやすい環境を
家族で協力する体制を作る
介護者の負担を減らす＝制度を利用する
周囲が気づいた時には専門機関に相談する
介護鬱
見逃さないで！！介護鬱の初期症状
・ 食欲不振 ・睡眠障害 ・疲労感や倦怠感
・不安感や焦燥感 ・憂鬱感や思考障害
※一般的な見解ですが、上記の症状が1日中見られ、さらに連続して2週間以上続くと、うつ病の可能性が高いです。
症状が進行すると介護や日々の生活そのものに支障を来すため、「もしかしてこれって、、、、うつ病かな、、、？」と思ったら、早めに専門医のところへいきましょう。
●介護うつになりやすい人の特徴
・責任感が強い ・真面目で几帳面 ・完璧主義
●介護うつの原因
・精神的ストレス ・経済的負担
・肉体的負担 ・孤独 ・燃え尽き症候群
介護うつにならないための予防法を知っておきましょう。
原因となる精神的ストレスや身体的疲労を軽減することが重要です。
●「一人でやらなければ」という思い込みをなくす
●自分のストレスを自覚する
●誰かに相談する
＝ケアマネは守秘義務があるので、介護自体の相談や、自身の心の相談もしてみましょう。
●介護に関する情報を集める
●介護サービスを利用する
介護離職
介護は突然始まるケースが多く、家族介護者は覚悟や準備もないままに、いきなりこれまでの生活からの変化を強いられます。
家族が要介護状態になったショック、何から手をつければよいのかわからないことからくるパニック、仕事に支障が起こるなど、介護には初めから大きな精神的負担がかかります。
中には勤めていた会社を辞める「介護離職」をする人も少なくありません。
介護が始まれば、身体的・精神的な負担が重なり、「介護疲れ」を感じていきます。近所や地域との交流が薄れ、親族との関係も疎遠になっている現代社会では、家族介護は周囲から孤立しやすくなります。
そして「介護うつ」や「介護放棄」といった危機を迎える可能性があり、介護家族の誰にでも起こり得る危険性があります。
介護離婚
- １、介護離婚を考えてしまう理由
- ２、例から見る介護離婚にいたった人たちのきっかけ
- ３、親の介護に関する義務と責任
- ・義務
-
民法８７７条には、直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があると記されています。
つまりは、血縁ではない嫁は介護の義務は法律としては認めていないのです。また、家庭裁判所では、特別な事情がある場合には、三親等の親族間においても、扶養の義務を負わせることができるとなっています。
やはり、義理の両親を介護する義務は何一つありません。ただ、民法７５２条には、夫婦は同居し、互いに扶助しなければならないと記しています。
つまりは、夫が両親の介護ができない場合には、夫を助ける義務はあるというわけです。 -
もっとも、あくまでも両親の介護の主体は夫になります。
※しかし、義理の親と同居している場合は一定の義務を負います。
すなわち、民法７３０条は直系血族及び同居の親族は、互いに扶け合わなければならないと定められていることから、扶助の義務が生じます。 -
そうだとすれば、義理の親に介護の必要がある場合、介護の責任を負うべきであるといえるケースもあるでしょう。
- ・責任
上記の義務を負わなかった場合の責任はどうなるのでか？
刑法２１８条によると、
『老年者、幼年者、身体障害者または病者を保護する責任のある者がこれらの者を遺棄し、又は、その生存に必要な保護をしなかったときは、３ヶ月以上５年以下の懲役に処する』とあります。
もっとも、刑法２１８条が適用されるかは、加害者被害者双方の状況によって大きく異なり、ケースバイケースです。
実際に保護責任者遺棄致死といえるようなケースは少ないでしょう。
- ４、介護を理由に離婚できるケースとできないケース
- 配偶者に不貞な行為があったとき
- 配偶者から悪意の遺棄にあったとき
- 配偶者の生死が３年以上明らかではないとき
- 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
- その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき
・離婚できないケース
一般的にも入れることですが、離婚は相当なことがない限りできません。
介護問題においても、離婚はスムーズにはいきません。
ダブルケア
内閣府の調査によると、ダブルケアをする人が全国で少なくとも25万3千人（女性16万8千人、男性8万5千人）の方がいます。
背景としては女性の社会進出などによる晩婚化と出産年齢の高齢化が挙げられます。その結果、同時期に介護と育児の両方に直面するという「ダブルケア」の問題が生じてきています。
また、少子化により兄弟姉妹も少なく、親戚との関係も薄れている状況から、介護の分担ができず1人で抱え込むケースも増えてきます。
団塊の世代全員が75歳以上になる2025年以降には、団塊ジュニアと呼ばれる世代にダブルケアが襲いかかり、ダブルケア経験者は大きなボリュームとなってくるでしょう。
もう1つ大切な事前準備は「家族や親戚との話し合い」です。話しづらいテーマですが、それぞれの家庭の状況も踏まえての話し合いが必要です。
全員が納得する方向性を見つけるには回数も時間も要しますので、早いうちから話し合いの場を設けておきましょう。
※地域によっては、行政のサポートなどを受けることが出来ますので早めに相談にいきましょう。
- 兄弟姉妹や親戚の家族状況の把握（誰がダブルケアとなるか）
- ダブルケアになった時の役割分担（主介護者は誰か）
- 介護の方向性（在宅か施設か）
- 介護にかかる費用について（親の資産をいくら使うか、経済援助の分担）
残りは後編の記事で書きます
親の介護が70歳で始まると考えると、子供は40〜50歳
介護にかかるお金と現実的問題
介護費用の総額は500万円！？ ※あくまで平均的な金額です。
介護保険でカバーされている部分があると言っても、介護には様々なお金が掛かります。
老後に必要なお金は2000万とも3000万とも言われますが
その内訳に『介護費用』は含まれていないこともあり、その状態で介護が始まりサービスを受けていても、お金が足りなくなることも珍しくないんです。
そうなると親族間でお金のやり繰りが発生します。親の介護でお金を使うことは、決して悪いことではありませんがしっかりと計画的に使わないと、自分のことや配偶者、子供に何かあった時に何もできなくなってしまっては本末転倒です。
一度介護に必要なお金を見てみましょう。
この総額にさらに、一時的に使用したお金が掛かります。
一時的に掛かる部分は介護度などにより個人差があります。
それらを考慮しても、総額の平均は500万円ほどになります。
では自宅介護と施設介護のお話をしましょう。
在宅介護のメリット
自由度の高い介護
在宅介護であれば「自分が介護に割ける時間」や「どこまで介護負担を減らしたいのか」に応じて、在宅介護支援サービスを調整して利用することができます。 家族だけで介護を行う「自力介護」も含めた場合、介護負担が重い順に並べると以下のような順番になります。
自力介護
↓
訪問介護サービス（自宅訪問）
↓
通所介護サービス（デイサービス）
↓
小規模多機能型居宅介護（居宅サービス＋施設サービス）
在宅介護支援サービスを調整して利用頻度を少なくすれば、介護にかかる費用も最小限に抑えることができます。
在宅介護のデメリット
夜間には介護が必要
夜間には必ず介護が必要になってしまいます。ショートステイは泊まることができますが、利用できる期間が決まっているためずっと利用することはできません。
介護者の心労被害
家族が介護をする場合、親（夫婦）への愛情や責任感からすべてを自分でやろうとして、うつ病になったり体調を壊してしまったりする可能性があります。また高齢化社会のため、介護者も高齢という老々介護の問題もあります。
周りに迷惑をかけるリスクがある
高齢者の男性が徘徊中に列車にはねられて死亡するという事故もあります。
もし自分の親が徘徊するほどの重度の認知症にかかっている場合は、本人が怪我や事故に遭ってしまうとともに、周りに大きな迷惑をかけてしまうリスクもあるのです。
施設介護のメリット
常に専門家が見守ってくれる
老人ホームなどの介護施設には介護士や看護師といった各専門家達がいるので、入居すれば適切な医療行為や介護対応を常に受けることができます。 老人ホームで生活をしていれば、急に様態が変化してしまった場合でも安心です。
本人の気持ちが楽になる
介護施設に入居をすると、それまで介護をしていた家族はもちろんのこと、入居した本人も「これで家族に負担をかけずに済む」と思って気持ちが楽になることがあります。
入居する介護施設を選ぶ際には、身体状況や病状だけでなく、生活スタイルや価値観にあった施設を選ぶことが重要になります。
施設介護のデメリット
費用が高い
老人ホームなどの介護施設では常に介護体制が整っていますが、その分どうしても費用が在宅介護や居宅サービスを利用した場合に比べて高くなってしまいます。
結局退去してしまうことも
せっかく入居したにも関わらず、本人が「やっぱり自分に合わないから」と退去をしてしまった場合、利用者もその家族も大変な労力を消費してしまうことになります。
そのような事態にならないように、老人ホームなどの介護施設を利用する場合は、
体験入居やショートステイなどの利用することをオススメします。
- どれが一番自分にとって、家族にとっていいのかをよく考え話し合い
みんなが納得いく介護ができればいいですね
そのお役に立てるのが、終活ガイドです。
総合的な相談窓口ですのでお気軽にご相談ください。
では次の記事では『介護で起きる問題について書いていきます。』
終活における、医療編
どうも！！終活ガイドの竹元です！
今日は、終活の医療について書いていこうと思います。
現代社会は医療技術の進歩により、多くの命が救われるようになりました。
しかしまだまだ原因不明の病気や、進行しすぎて手の施しようのない状態にまで陥ってしますこともあります。
多くの人はその時になって、ようやく命と向き合います。
残された時間を誰と？どこで？どうやって過ごすか？考えることはたくさん出てきます。
最期の時をどのように過ごすのか、いざという時ではなく、今考えてみませんか？
状況によって考えるポイントは違ってきます。
終末期
死に至ることを回避できず、余命数ヶ月以内のこと。
緩和ケア
疼痛軽減など、対症療法を主とした医療行為
患者とその家族のQOLの維持、向上を目的とする。
ホスピス
死期の近い患者さんに安らぎを与え看護する施設。
在宅医療
定期的な在宅医療
往診とは、急変時やその他、患者さんや家族の要望に不定期に行う在宅医療のこと
リビングウィル
医療行為への同意は、あくまで本人にしかできません。
例外は、患者さんの容態が急変したり、意識がなくなった時などは、今後の治療方針を家族が決めなくては行けません。人の生死に関わる決断には責任が伴います。そのような苦渋の選択に悩ませないためにも、しっかりと意思をご家族に伝えておきましょう。
延命について
死が間近に迫り人工呼吸器や心肺蘇生装置などを装着して患者さんの死期を延ばす治療のこと
少数ではありますが、回復の見込みがほとんどない患者さんにでも、ただ死なせないためだけに行われる延命治療を行う病院は少なからずあるのが現状です。
延命治療の難しいところは、本当に患者さんの尊厳が守られ患者さんのためになっているのか？
一度初めてしまうと、簡単にはやめれません。
命を繋ぎ止める治療の最後を決めるのに、ためらい躊躇します。
家族は少しでも長く生きてほしい、少しでも良くなって欲しいと願い、延命治療をします。
本人の意思とは違ってもです、、、もしこれを読んでいるあなたが、延命治療を望まないのであれば
『尊厳死宣言書』を作っておきましょう。
作成することによって、家族は医師と相談して補液の中止を行っても倫理的に認められます。
こうすることで結果として、尊厳死になります。
《尊厳死》
人間としての尊厳を保って死に臨むことであり『インフォームド・コンセント』の一つとされる。
《安楽死》
助かる見込みのない病人、又は本人の意思により希望に沿って死に至らせること。
終活では、医療関係者との連携は多岐にわたります。
在宅医療連携拠点（市町村・医師会など）
在宅療養支援病院 在宅療養支援診察所
在宅療養後方支援病院 訪問看護
介護サービス事業所 地域包括支援センター
など一例を書くだけでもこれだけあります。
どこに行けばいいのか？誰に相談したらいいのか？
少しでも悩んだら終活ガイドにお聞きください。
次回は【介護】について書いていこうと思います。
では、また！！
