お葬式にかかるお金事情
『ご臨終です』から始まる、お葬式の金銭問題
死亡証明書はタダではもらえません。
しかもこの金額は病院が自由に決めれる事と、この証明書がないと火葬する許可証がもらえません！！
つまり！！お葬式をあげることが出来ないんです。
更に、戸籍上で死亡したことにならない為、相続手続きなども出来ませんし、住民税などの税金、民間保険の請求手続きなどが出来なくなります。
ここで重要なのが、一枚は必ずもらえますが仮葬場以外でも必要になってきます。
一定期間が過ぎると、請求先は役所から法務局になり更に特別な事情がない限り再交付してもらうのは難しいです。（一枚１万円かかる場合もあります。）
しかし対策はとても簡単です！！コピーを取って置きましょう。
一枚取っておけば、後の手続きや請求で必要になっても困ることはありません。
死体検案書
医師が、死亡を確認して、死因や死亡事故などの鑑別を行います。
病院で亡くなった場合は特に問題なく処置されますが、自宅や外出先で亡くなった場合は警察の介入があります
。これは事件か事故か？をハッキリと調査する為です。
ここにかかる費用もピンキリのようです。
全国調査した結果があるのですが、平均値段が7000円 最高値は63000円でした。
病院が紹介する葬儀会社は高い
これは本当です。葬儀会社にとって病院は大切な取引先です。
なので、謝礼として一件数万円支払っています。
しかしここが問題なんです！！
葬儀屋は売上から謝礼を支払うのではなく、お客さに支払わせるんです！
手口はとても簡単です、葬儀費用に紹介手数料を上乗せして請求します。
例 葬儀代２１５万円＝（葬儀２００万円＋謝礼１５万円）だとすると
病院に支払うのは１５万円ではなく５万円で、残りの１０万円は葬儀屋の懐に行きます。
このように無駄なお金がかかるだけなので、病院が紹介する葬儀会社は基本やめた方がいいです。
病院側は葬儀屋に紹介してもしなくてもさほど変わらないので、断ってもなんの問題もありません。
※正しい葬儀会社を選ぶには、直接葬儀会社がやっている説明会に行き気になることは何でも聞いて来てください。または、終活ガイドに相談して紹介してもらいましょう。ここでは紹介料などは発生しませんのご安心を。
死化粧
『湯灌』のあとに、施す化粧。
顔が青ざめていたりするので、顔色を整えます。他には入れ歯を外し脱脂綿を口に含んだりします。
この時に、生前に使っていた化粧品を使ってもいいのでご家族で行っても構いません。
この『湯灌』と『死化粧』を業者に依頼するといくらかかるかご存知ですか？
ざっとですが、５万〜９万円ほどかかります。
私の体験談ですが、ここは業者の方にお願いしていいと思います。
全てやってもらってもいいですし、一緒にやってもいいんです
綺麗な状態でお見送りしたいです。
葬儀以外にかかる費用
・ご遺体のお迎え、安置 ・寝台車
・枕飾り ・保冷剤 ・棺
・納棺用布団、仏衣 ・納棺料
・祭壇、祭壇周り飾り ・線香、ろうそく
・遺影写真 ・霊柩車
・自宅祭壇 ・運営スタッフ
※自社斎場を持つ葬儀会社の場合は、上記に「斎場」が含まれます。
葬儀そのものにかかった葬儀費用（飲食・返礼品費用、お布施を除く）の全国平均額は約117万円です。
具体的な値段が決まっていない物
①心付け ②御礼 ③お布施
具体的な値段がないだけで相場はある程度ありますが、地域や宗派によって様々なので、終活の一環として事前に調べておいた方がいい項目です。
思いもよらない出費に、嫌な思いなんてしたくないですよね。
私の場合ですが葬儀代に含まれていない物として
③のお布施は、３０万円の支払い（浄土真宗の相場と聞いてこの金額です）
四十九日法要や一周忌では、お布施の１割にあたる３万円を支払いました。
①と②は支払っておりませんが実際は払いました。
どうゆう事か？答えは簡単です。
そのようなものは結構ですと言われていたんですが、葬儀代に含まれていたんです！！
↑これは葬儀が終わって数日後に、支払い担当者がうちにきて明細をい見て初めて知りました。
おかしいと思い、その分の支払いを拒否しようとしましたがお得意の『葬儀代とはこうゆうものなんで、金額を変えることは出来ません、お支払いください。』と某大手葬儀屋。
誰に相談すればいいのかもわからず渋々支払ったのは辛い記憶ですね、妻の葬儀を金儲けに利用された気持ちになり悲しくなります。
ちょいまとめ
いざと言う時のために、しっかりと事前に相談、準備をしておく。
当たり前のことですが、ものすごく大切な事なのでしっかり行いましょう！
・葬儀会社選びは説明会などに行き、納得がいくまで話を聞く。
・不審な点、不安な点がなくなるまで調べた上で、葬儀会社に想いを託す。
・葬儀以外でも、何十万円とお金がかかる為、何回でも見直し、聞き返し、納得いくまで内容を確認すること
身近に相談できる人がいない場合どうしたらいいのか、わからないと思います。
そんな時は終活のお手伝いをしている『終活ガイド』にご相談ください。
前回の記事も併せてお読み下さい
変わりゆくお葬式
近年、お葬式のあげ方もだいぶ変わってきています。
要因は様々ですが、『高齢化』 『儀式の簡素化』 『年収の減少』などが挙げられます。
そこでまずは日本の葬儀の割合を見てみましょう。
仏式 95％ 神道 2％ キリスト教・無宗教・その他 各1％
と言われています。
○家族葬
身内だけで執り行うお葬式。また身内だけと言うこともあり、自宅で行われることもあります。
特に縛りなどもなく自由に葬儀を行え、故人とのお別れを落ち着いてすることができます。
メリット 葬儀会社への支払いがないので、費用を抑えられる。
デメリット ご近所に気を使う可能性がある 弔問に訪れる人の対応をその都度しなくてはならない
○直葬
火葬のみを行う。高齢化や、簡素化、葬儀にかける費用の減少など、また宗教離れが進んでいる日本では葬儀関係を簡素化する傾向が強く出てきています。
メリット 大幅に費用を抑えられる。
デメリット 亡くなられてからお別れまでの時間が早すぎて心の整理がしにくい。
○オンライン葬儀
コロナの影響で全国で増えました。
メリット 遠方で行けなくても、画面を通して故人を偲ぶことができる
デメリット 直接のお別れができないこともあり、実感がなかったりする、仏教離れを加速させる可能性もある
従来のお葬式は正直、時間もお金もと手間もとにかくかかります。
葬儀が身近だった時代は良かったかもしれませんが、現在では風習も宗教観も無くなってきています。
これから更に、簡素化が進むでしょう。
- 自身の葬儀をどのようにしてもらうのか、生前にしっかりと伝えておきしょう。
エンディングノートに書いておけば、家族の方も迷わずにできます。
亡くなった後でも、自分の意思を伝えることができる大切なノートです。
何を書けばいいのかは、この記事を参考にしてもらえたら幸いです。
※補足程度ですが葬儀会社について少しだけ、、、
知ってましたか？葬儀会社は許認可の制度がないんです！！
つまり、、、開業するのに資格など一切必要ないんです。
誰にでも開業できる業界なので、他業種からの参入が増えてきています。
その代表が『イオン』です。
普段の買い物ついでに、終活したり葬儀の相談したり
そのまま契約しちゃったりと、とても身近になっていいと思いますが内容をしっかり見て自身もご家族も後悔しないようにしましょう。
ちなみに、、、、、
わたし（35）の葬儀は、とてもシンプルなものにしてもらう予定です。
家族葬で『お坊さんがいない葬式で通夜のみ』です。
なので会場ではなく、自宅葬を望んでいます。
ただの希望なので実際どうなるか、わかりませんが自分の意思をしっかりと伝えておくこと今は大事！！
お葬式には、なるべくお金を使って欲しくない！！
亡くなったわたしに使うのではなく、残された家族や甥っ子たちの為に使ってほしいんです。
終活とお葬式
終活と言えば『葬儀』と言われるくらい、イメージも強いとこですね。
その理由は、人生で必ず訪れる自分の【死】があります。
ここを意識することから、終活は始まるからです。
葬儀屋さんが自社のサービスの一環で『友引』の日に会館でよくやられていますよね？
折込チラシでもよく見ます。
皆さんにとっても終活は葬儀屋さんで行う思われる方もいると思います。
それほど、自分の葬儀をキッカケに終活を始められる方が多いのです。
では、まず初めにご存知ない方もいると思いますので、ここでお葬式の流れを書いていきます。
※一般的な流れですので、実際は事が多少前後したりします。
〜１日目〜
ご逝去（病院以外で亡くなられた場合は、警察の介入があります。）
※大切な方が亡くなった絶望の中、警察の調べに対応しなくてはいけないので、本当に辛いです。
↓
ご遺体を御自宅や指定の場所までお送りします
↓
連絡を回します（家族、親戚・会社・友人・葬儀屋・僧侶など）
↓
打ち合わせ（喪主は心身共に疲労しているので、正常な判断ができない状態です！！ここで大事なのは、わからないからと言って葬儀屋さんに言われるがままの契約は絶対にやめましょう！！）
※葬儀の最多トラブルは、費用に関してです。勝手に追加料金を足していき高額請求してくる事が多いです。
※お布施代などのお坊さんに払う金額は、葬儀屋さんとの契約金のは含まれていないので、葬儀代＋お布施代と考えましょう。
↓
納棺（ここで最後の身支度である死化粧をしたり、湯灌をします。）
↓
通夜（亡くなった翌日にする場合がほとんどです。なので喪主は気持ちの整理が全くできていない状況で執り行うことになります。）
〜２日目〜
葬儀・告別式
↓
搬送（棺にお花や思い出の品を入れます。）
※一緒に燃やす事のできない品物が多いため、事前に確認を取っておきましょう。
↓
火葬（遺骨を全て持ち帰るまたは一部を持ち帰ります。分骨するご家庭もあります。）
↓
初七日法要・精進落とし（葬儀・告別式の後などに、続けて初七日法要を行う事が多いです。）
↓
帰宅（四十九日法要までの間、白木の祭壇を設置して供養します。）
ここまでが従来のお葬式の流れになります。
大切な方が亡くなってから悲しみの中休む間もなく、やる事が多すぎて喪主は本当に大変です。
私自身、妻が亡くなって最初の二日間何をしたかの記憶が曖昧です。
人との会話はほとんで覚えてないですし、何が起きてたか断片的にしか覚えてないです、おそらく思い出したくないのでしょうか？
それでも亡き妻の事は今でも、ふと思い出したりする時はあります
そうゆう時、胸の奥って言うんですかね？苦しくて辛いんです。
もっと出来たことがあるんじゃないのか？
あの時、、、、とか考えちゃいますね
もう何もかも出来ない状態ですから、悔やむしかないんです
だからかな、今そしてこれから私の心の支えになってくれている彼女には出来る限りのことをしたい。
もう2度と後悔することがないようにしたいと思います。
エンディングノート
もしもの時のために、自分の意思を伝える大切なノート
今回の記事はとても簡単にまとまっているのでサクッと読めちゃいますが、終活をする中でとても大事なことなのでしっかりと読んでください。
※ エンディングノートには法的拘束力はなく、記入する内容にも決まりはありません。
ノートに記入する内容例
- 病気になった時の延命措置を望むかどうか
- 介護が必要になった際に希望すること
- 財産、貴重品に関すること
- 葬儀に関する希望
- 相続に対して望むこと
- 自分史
などを書いていきます。
エンディングノートの書き方
最初に書き方を間違えたり迷ったりすると、ノートを書くことが難しくなったり面倒くさくなります。
- 書けるところから好きなように書く
- 全てを書く必要はない
- 一通り全てのページを見る
- エンディングノートの保管場所を家族に伝えておく
最初はこのように軽く取り掛かってみましょう。
法的な拘束力もないですし、単に自身の希望することを書いたり、不安を一つずつ解消していくために書いていくためなので、少しずつでも大丈夫です！！
途中で投げ出さないコツ
エンディングノートを全て書く人の割合がどれぐらいかご存知ですか？
実は、ほとんどの方が最後まで書けていないんで。
でも大丈夫！！エンディングノートは先ほど書いたように、法的拘束力もなく自身の意思を伝えるためのものとして使って下さい。
①自分には書くことがないと思い込んでいる
自分の意思などを伝える意味合いよりも、残された家族が悔いなくあなたのことを見送れるようにと考えてみると、書き残すことが思い当たってきます。
②何から書いていいのかわからなず諦めてしまう
前もって書くことが決まっている人や専門家じゃない限り、順序よく書いていくことは難しいです。
③書くような年齢ではない
自分の死を考えたくない、まだまだ生きるから大丈夫と【死】を遠ざけてしまっている人に多く起きている問題です。死ぬためのノートではないんです！より良く生きるためのノートなんです！
エンディングノートの本来の意味を理解してもらう事からしましょう。
④気になったところや、簡単なところから書き出す
義務ではないので、少しづつでいいんです、書けるところからやってみましょう。
⑤書き直すところも出てくるので大体でいい。
生きていれば状況は変わります。ですので最初からしっかりと書こうとしなくて大丈夫です。
⑥書いたことを家族に伝える
せっかく書いたのに、家族が保管場所を知らなくてエンディングノートを探せず故人の意見を尊重できなかったケースもありますので、保管場所や書いた内容は普段から伝えてみましょう。
最後に実体験に基づくアドバイスをさせて頂きます。
エンディングノートは自分の意思を伝えるためのノートですが、それ以上にもっと大切な意味合いがあります。
ノートは、残された家族の生きる道標にもなりますです。
亡くなった方の想いを知ることは、どんな事をしてもできません。
あの時聞いておけば、あの時ああしてれば、いくら想っても無理なんですよ、、、、残された側はずっと残されたままなんです。
そこから自力で這い上がることの難しさを知っているからこそ、エンディングノートの大切さを伝えたい。
皆さんにとって大切な家族が、絶望の淵で悲しみに暮れる事なく生きていくためにもエンディングノートは必要になってきます。
遺族厚生年金
遺族厚生年金
前回の『遺族年金』と合わせて読んで見て下さい
厚生年金保険の被保険者等であった方が、受給要件を満たしている場合、亡くなられた方によって生計を維持されていた遺族が、遺族厚生年金を受け取ることができます。
①遺族厚生年金の受給要件・支給開始時期・計算方法
厚生年金保険(遺族厚生年金)
支給要件
・被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき。
(ただし、遺族基礎年金と同様、故人について、死亡日の前日において保険料納付済期間【保険料免除期間を含む】国民年金加入期間の3分の2以上あること。)
・老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したとき。
・1級・2級の障害厚生（共済）年金を受けられる者が死亡したとき。
対象者
死亡した者によって生計を維持されていた
・妻
・子、孫（18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の者）
・55歳以上の夫、父母、祖父母(支給開始は60歳から。ただし、夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生年金も合わせて受給できる。)
※子のない30歳未満の妻は、5年間の有期給付となります。
※子のある配偶者、子（子とは18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の障害者に限る）は、遺族基礎年金も併せて受けられます。
年金額（令和2年4月分から）
報酬比例部分の年金額は、⑴の式によって算出した額となります。
なお、⑴の式によって算出した額が⑵の式によって算出した額を下回る場合には、⑵の式によって算出した額が報酬比例部分の年金額になります。
⑴ 報酬比例部分の年金額（本来水準）
⑵報酬比例部分の年金額（従前額保障）
（従前額保障とは、平成6年の水準で標準報酬を再評価し、年金額を計算したものです。）
※平均標準報酬月額とは、平成15年3月までの被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額の総額を、平成15年3月までの被保険者期間の月数で除して得た額です。
※平均標準報酬額とは、平成15年4月以後の被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、平成15年4月以後の被保険者期間の月数で除して得た額（賞与を含めた平均月収）です。
これらの計算にあたり、過去の標準報酬月額と標準賞与額には、最近の賃金水準や物価水準で再評価するために「再評価率」を乗じます。
中高齢寡婦加算について
次のいずれかに該当する妻が受ける遺族厚生年金には、40歳から65歳になるまでの間、586,300円（年額）が加算されます。これを、中高齢寡婦加算といいます。
①夫が亡くなったとき、40歳以上65歳未満で、生計を同じくしている子がいない妻
②遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた子のある妻が、子が18歳到達年度の末日に達した（障害の状態にある場合は20歳に達した）等のため、遺族基礎年金を受給できなくなったとき。
経過的寡婦加算について
次のいずれかに該当する場合に遺族厚生年金に加算されます。
①昭和31年4月1日以前生まれの妻に65歳以上で遺族厚生年金の受給権が発生したとき
②中高齢の加算がされていた昭和31年4月1日以前生まれの遺族厚生年金の受給権者である妻が65歳に達したとき
※経過的寡婦加算の額は、昭和61年4月1日から60歳に達するまで国民年金に加入した場合の老齢基礎年金の額と合わせると、中高齢寡婦加算の額と同額になるよう決められています。
注）国民年金の第1号被保険者には、寡婦年金の給付が設けられています。
①要件および対象者 ： 寡婦年金は、死亡日の前日において第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が10年以上である夫が老齢基礎年金または障害基礎年金を受けずに死亡した場合で、婚姻期間が10年以上の妻に60歳から65歳になるまでの間、支給されます。
②年金額 ： 夫が受けられたであろう老齢基礎年金額(第1号被保険者期間に係る額に限る。)の4分の3
65歳以上の遺族厚生年金の受給権者が、自身の老齢厚生年金の受給権を有する場合
平成19年3月31日までは、原則、どちらを受けるか選択することとなっていましたが、平成19年4月1日からは、自身が納めた保険料を年金額に反映させるため、65歳以上で遺族厚生年金と老齢厚生年金を受ける権利がある方は、老齢厚生年金は全額支給となり、遺族厚生年金は老齢厚生年金に相当する額の支給が停止となります。
（※）遺族厚生年金の額について
遺族厚生年金の受給権者が死亡した方の配偶者である場合、その遺族厚生年金は、
1．亡くなられた方の老齢厚生年金額の3/4
2．亡くなられた方の老齢厚生年金額の1/2 ＋ ご自身の老齢厚生年金額の1/2
の2通りの計算方法があり、いずれか多い額が支給されます。
平成19年4月1日前に65歳以上である遺族厚生年金受給権者の取扱い
遺族厚生年金を受ける権利を有し、かつ、同日においてすでに65歳以上の方は、平成19年4月1日前と同様に、次の1から3のうち、いずれかの組合せを選択することになります。ただし、3は、遺族厚生年金の受給権者が、死亡した方の配偶者である場合に限ります。
留意事項
遺族厚生年金の受給権者が、老齢厚生年金、退職共済年金または遺族共済年金を受ける権利を有するときは、遺族厚生年金の支給額の決定のため、これらの年金の裁定の請求が必要です。
遺族年金
遺族年金は、国民年金または厚生年金保険の被保険者または被保険者であった方が、亡くなったときに、残されたご家族が受けることができる年金です。
遺族年金には、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」があり、亡くなられた方の年金の納付状況などによって、いずれかまたは両方の年金が支給されます。
※遺族年金を受け取るには、亡くなられた方の年金の納付状況・遺族年金を受け取る方の年齢・優先順位などの条件が設けられています
遺族基礎年金
国民年金の被保険者等であった方が、受給要件を満たしている場合、亡くなられた方によって生計を維持されていた「子※のある配偶者」または「子※」が、遺族基礎年金を受け取ることができます。
※子とは
18歳になった年度の3月31日までの間にある子。（受給要件を満たした国民年金または厚生年金保険の被保険者（被保険者であった方）が死亡した当時、胎児であった子も出生以降に対象となります。）
20歳未満で、障害等級1級または2級の障害状態にある子。
婚姻していないこと。
国民年金(遺族基礎年金)
支給要件
★被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したとき。(ただし、死亡した者について、死亡日の前日において保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が加入期間の3分の2以上あること。)
※ただし令和8年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければ受けられます。
対象者
★死亡した者によって生計を維持されていた、
(1)子のある配偶者 (2)子
子とは次の者に限ります
18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子
年金額(令和2年4月分から)
781,700円+子の加算
子の加算 第1子・第2子 各 224,900円
第3子以降 各 75,000円(注)子が遺族基礎年金を受給する場合の加算は第2子以降について行い、子1人あたりの年金額は、上記による年金額を子供の数で除した額。
請求書の提出について
（1）請求するときに必要な書類等
年金請求書
住所地の市区町村役場、またはお近くの年金事務所または街角の年金相談センターの窓口にも備え付けてあります。
様式及び記入例
年金請求書（国民年金遺族基礎年金） 様式第108号
①必ず必要な書類
・年金手帳 ・戸籍謄本（記載事項証明書）
・高等学校等在学中の場合は在学証明書または学生証 等
・死亡診断書（死体検案書等）のコピーまたは死亡届の記載事項証明書
・受取先金融機関の通帳等（本人名義）と印鑑（認印可）
マイナンバーをご記入いただくことで、添付を省略できるもの４点。
・世帯全員の住民票の写し ・故人の住民票の除票
・請求者の収入が確認できる書類
・子の収入が確認できる書類（義務教育終了前は不要）
②死亡の原因が第三者行為の場合に必要な書類
・第三者行為事故状況届 ・確認書
・交通事故証明または事故が確認できる書類
・被害者に被扶養者がいる場合、扶養していたことがわかる書類
・損害賠償金の算定書
③その他 状況によって必要な書類
年金証書
他の公的年金から年金を受けているとき
合算対象期間が確認できる書類
詳細は下記を参照してください
年金の請求は、預貯金通帳のコピーの添付でも手続きができるようになりました。
※「国民年金に任意加入しなかった期間」または「任意加入を行い保険料を納付しなかった期間」のある人は、それぞれ次の書類が必要です。
配偶者が国民年金以外の公的年金制度の被保険者または組合員であった期間のある人は、配偶者が組合員または被保険者であったことを証する書類
配偶者が国民年金以外の公的年金制度または恩給法等による老齢（退職）年金を受けることができた期間のある人は、配偶者が年金を受けることができたことを証する書類の写し
本人が国民年金以外の公的年金制度または恩給法等による遺族年金等をうけることができた期間のある人は、本人が当該年金等を受けることができたことを証する書類の写し
その他、海外在住の期間等があったときは、このことを証する書類
請求書の提出先
提出先は住所地の市区町村役場の窓口になります。ただし、死亡日が国民年金第3号被保険者期間中の場合は、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターになります。
次回は、遺族厚生年金について書いていきます。
終活と年金
公的年金制度の種類
公的年金には、3種類あり、日本国内に住所のあるすべての人が加入を義務づけられています。その人の働き方により加入する年金制度が決まっています。
制度 説明
国民年金 日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人。
厚生年金 厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する全ての人。
共済年金 公務員・私立学校教職員など。
①国民年金
国民年金は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人が加入するもので、老齢・障害・死亡により「基礎年金」を受けることができます。
国民年金には、「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3号被保険者」と3種類があり、どの制度に加入するかにより、保険料の納め方が異なります。
（対象者）
農業等に従事する、学生、フリーター、無職の人など。
（保険料の納付方法）
納付書による納付や口座振替など、自分で納めます。（納められないときは、免除や納付猶予の仕組みがあります。）
第2号被保険者
（対象者）
厚生年金保険の適用を受けている事業所に勤務する者であれば、自動的に国民年金にも加入します。（ただし、65歳以上で老齢年金を受ける人を除きます。）
（保険料の納付方法）
国民年金保険料は厚生年金保険料に含まれますので、厚生年金をかける人は自動的に国民年金にも加入することになります。厚生・共済各制度が、国民年金制度に基礎年金拠出金を交付します。
第3号被保険者
（対象者）
第2号被保険者の配偶者で20歳以上60歳未満の人をいいます。ただし、年間収入が130万円以上で健康保険の扶養となれない人は第3号被保険者とはならず、第1号被保険者となります。
（保険料の納付方法）
国民年金保険料は配偶者が加入する年金制度が一括負担します。
②厚生年金
厚生年金保険に加入している人は、厚生年金保険の制度を通じて国民年金に加入する第2号被保険者に分類され、国民年金の給付である「基礎年金」に加えて、「厚生年金」を受けることとなります。
ナビナビ保険から引用
1階部分は「国民年金」です。基礎年金とも言い、20歳以上60歳未満の日本にいるすべての国民が加入するものになります。
これに対して会社員や公務員が加入するのが厚生年金で、老後を迎えると国民年金に加えて受け取ることができます。厚生年金は、所得に応じて厚生年金部分の保険料が決まり、国民年金のみ加入していれば「1階建て」、厚生年金に加入していれば「2階建て」と呼ばれているのです。
厚生年金加入者でさらに企業年金やiDeCoといった私的年金も加入している方は、「3階建て」の年金制度を利用していることになります。
自分がどの被保険者に該当するかによって、加入する年金が異なります。
③共済年金
共済（組合）制度は、国家公務員、地方公務員や私立学校の教員などとして常時勤務する人は組合員（私立学校教職員共済では加入者）となります。
名称 対象者 保険者
国家公務員共済組合 常勤の国家公務員等 各省庁の共済組合
地方公務員等共済組合 常勤の地方公務員等 各地方公共団体の共済組合
私立学校教職員共済組合 私立学校に勤務する教職員 日本私立学校振興・共済事業団
共済組合には、「短期給付」と「長期給付」があり、短期給付は、健康保険と同様の給付をおこない、長期給付は年金給付と同様の給付を行います。
共済組合等の長期給付
1.老齢厚生年金・退職共済年金
2.障害厚生年金・障害共済年金
3.遺族厚生年金・遺族共済年金
※原則として、平成27年10月1日以降に受給権が発生する場合は、共済組合等の長期給付は厚生年金となります。
平成27年9月30日以前に受給権が発生していた場合の、共済組合等の長期給付は共済年金となります。
共済年金については、平成27年10月1日以降の期間が含まれることはありません。
次に、対象者別に受け取れる年金の種類を表で説明します。
わたしたちが受け取る年金は、65歳を迎えたら受け取れる【老齢年金】が基本と考えて良いでしょう。
それを踏まえた上で、障害が残ってしまったらもらえる【障害年金】
遺された家族がもらえる【遺族年金】というように、状況によってもらえる年金があるという仕組みも覚えておきましょう。
その他の年金について
付加年金、寡婦年金、死亡一時金、短期在留外国人の脱退一時金、脱退手当金など
※「自営業・学生など」の欄にある寡婦年金は少し特殊な年金です。
自営業など第1号被保険者として保険料を10年以上払った夫が亡くなった場合、遺された妻が60歳から65歳まで、夫の老齢基礎年金の4分の3の金額をもらえるものです。
ただし夫が障害年金や老齢年金を受け取っていた場合や、妻が自身の老齢年金をすでに受け取っている場合には寡婦年金は受け取れません。
老齢年金の受け取り額の平均は、国民年金であれば月約5万5,000円、厚生年金であれば月約14万5,000円です。これらはあくまで平均であり、実際の加入実績や将来の見込み額を知りたい場合は、ねんきん定期便を確認することをおすすめします。
ねんきん定期便には、過去の年金の加入記録と、年金の見込額が記載されています。ねんきん定期便の詳しい見方はこちらの記事を参考にしてください。
【関連サイト】日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/n_net/
公的年金の金額を知ることで、私的年金に加入するかどうかを決めることができます。自分の将来に関わることですから、定期的にチェックしておきましょう。
身元保証
どうも！終活ガイドの竹元です！
今回は『身元保証』について書いていきます。
身元保証とは、ご家族に代わって病院への入院、福祉施設への入居・賃貸住宅への入居の際の身元保証人お引き受けから、日々の生活支援、ご逝去後の葬儀・納骨・死後事務支援までお世話します。
緊急入院時の駆けつけ、入院手続き
着替えお届けなどの入院準備
入院に伴う身元保証
死後対応（駆けつけ、ご遺体引き取り、精算手続き）
賃貸住宅入居時の身元保証
費用滞納時の連帯保証
福祉施設入居時の身元保証や緊急時の対応
居室明け渡し
など幅広くお客様のご希望に合わせてサポートする仕組みです。
利用条件や金額は、各団体によって変わりますので
ご自身にとって一番合う条件の団体を見つけることが大事です
直接聞きに行くのもいいですが、利用者様にとって最適な条件を提案することができる終活ガイドに相談されるのも良いでしょう。
《身元保証の主な内容》
基本的な身元保証サポート
病院への保証人・緊急連絡先
福祉施設の保証人、賃貸住宅の保証人 など
病院に入院、福祉施設・賃貸住宅へご入居される際、ご家族に代わって身元保証人及び緊急連絡先をお引き受けいたします。
電話・ショートメールでのお元気確認
トラブル駆けつけ、健康相談 など
ご自宅、病院、福祉施設などお客さまの状況にあわせて、安心して快適な生活が送られるよう様々な生活支援を行っています。24時間365日対応しています。
有料サポートの一例
在宅時のサポート
- 定期訪問（月1回）
- 福祉施設への見学同行
病院受診の付き添い
買い物やお墓参りの付き添い - 電話だけではなく定期的に家に来てほしい
- ひとりで病院にいくのが難しいので付き添いしてほしい
- 遠くのお墓にお参りしたいので同行してほしい
入院時のサポート
- 入院手続きの代行
-
外出時の付き添い
手術の立ち会い
病院側との協議※「医療に関する確認書」はご契約時に作成いたしますが、変更はいつでも可能で
- 急な入院なので手続きをお願いしたい
- 入院時に必要な衣類・物品を購入して届けてほしい
- 手術があるのですが、立ち会いをしてほしい
入居時の一覧
- 施設入居時のサポート
- 病院診察や買い物への同行
- 施設側との協議（ケアプランの同意）
- 入居時の付き添い
- 老人ホームへの入居手続きを代わりにやってほしい
- ひとりでは不安なので施設との協議に立ち会ってほしい
- 子供や親戚が遠方のため病院受診時に付き添ってほしい
緊急時のサポート
- 急な怪我や病気等の際、24時間365日病院への駆けつけいたします。
- 家にひとりなので緊急時に駆けつけをお願いしたい
- 持病があるが、子供や親類は遠くにいる方
- どんな時間でも病院へ駆けつけをお願いしたい
オプションでよくあるのが亡くなられた後の事
葬儀→納骨→死後事務手続き
※平均費用ですが、５０万円ほどかかります。
リリーフ パンツタイプ 安心のうす型 M~L【ADL区分:一人で歩ける方】 44枚入
主にかかる費用について
入会金・年会費・事務管理費・身元保証料・オプション料・有料サポート
※一部に関しては返還あり
基本料金で１００万円近くかかり、オプション料などを入れると１５０万から２００万円することもあります。
それに加え、日々の有料サポートを利用したりすれば、別途で更に費用がかかります。
本籍記載の住民票、身分証明書（保険証又は運転免許証）、実印、印鑑登録証明書が必要です。
身元保証人だけでなく、ボランティア先やマンション管理組合などの緊急連絡先になっていただくこともできますか？
身元保証を引き受けた施設・病院以外でも緊急連絡先をお引き受けいたします。
高熱、腰痛、頭痛などの身体の痛み、中性脂肪、尿酸値、ヘモグロビン値などの健康診断数値関連、夜鳴きがひどいなどのお子さま関連、不眠、欝などの精神関連、熱中症、花粉症などの季節性疾患関連、認知症関連がございます。
ペットに関しては、獣医が在籍していないため、できない所がほとんどです。
月1回の訪問はあります。あとは契約内容によりますので確認しましょう。
認知症と介護 その②
前回の記事
今回の記事では、『私たちにも出来ること』を三つ書いていきます。
- 新オレンジプラン
- 認知症カフェ
- 離れて暮らす親の介護をサポートする団体
①新オレンジプランとは
超高齢化に向けて厚生労働省が打ち出した認知症施策です
厚生労働省が「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現する」ために施策されたのが「新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略）」です。
施策は以下の7つに沿って進め、対象期間は団塊の世代が７５歳以上となる2025年です。
（1）認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
（2）認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護などの提供
（3）若年性認知症施策の強化
（4）認知症の人の介護者への支援
（5）認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
（6）認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデルなどの研究開発およびその成果の普及の推進
（7）認知症の人やその家族の視点の重視
具体的な支援策などは、厚生労働省のホームページに記載されていますので、ここでは概要だけを書いてます。興味のある方はぜひ一度ご覧になってください。
〜私たちにも出来ること〜
《 認知症サポーター※1 》の養成し、地域や職域など様々な場面で活躍できるような取組を推進していきます。
【新オレンジプランにおける目標】
★認知症サポーターの人数 2017年
旧プラン 600 万人 → 新オレンジプラン 800 万人
※1 認知症サポーターとは?
認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する応援者です。 市町村や職場などで実施されている「認知症サポーター養成講座」を受講した人が「認知症サポーター」となります。受講したい人は、お住まいの市区町村へお問い合わせ下さい。
受講は無料ですし、時間も1時間半程度なので特に負担などなく受けれます。
基本的に平日に行うので、会社員のは少し行きづらいですね汗
今年中に受けに行きますが、いつ行けるかは未定です、、、
■認知症サポーターが実践している活動（平成30年度・地域ケア政策ネットワーク調べ）
※自治体内のサポーターの活動を把握している自治体（市町村・都道府県）のうち各活動を実施している割合。カッコ内は実施している自治体数。
私は土日休みなので、なかなか予定を合わせられず『認知症サポーター』の受講はまだ出来たいませんが、今年中には行きたいものです。
認知症と介護 その①
こんにちは！終活ガイドのたけもとです
今回は、家族が認知症とわかったら？というテーマです。
認知症は本人にも家族にも切実な問題であり、認知症という病気を正しく理解し、誤解や偏見なく対応することが非常に大事です。
症状や原因を知ることで、予防や初期段階の対応に生かすことができます。
認知症の高齢者を家族介護することは本当に容易なことではありません。
では、どうすればいいのか？今回はアルツハイマー型認知症についての対応方法を書いていきます。
※レビー小体型認知症と脳血管性認知症について今回は書いていません
認知症による物忘れと、加齢による物忘れは別物
認知症＝物事を記憶すること自体出来ない状態
物忘れ＝加齢による脳の自然な老化現象であり、記憶を思い出せいだけの状態
記憶を思いだすか思い出せないではなく、記憶するこたが出来るか出来ないか
なので認知症はヒントがあっても思い出すことができません。
例を挙げると、アルツハイマー型認知症では直近の記憶を覚えていられないため、同じことを何度も尋ねたり、食事を摂ったことを忘れて食事を催促したりします。
本人にとっては記憶もなく経験していないことなので「繰り返している」自覚はありません。
※認知症は今まで出来たことが急に出来なくなる訳ではなく、徐々に出来なくなっていきます。そして新しいことを覚えれなくなりますが、古い昔の記憶は覚えています。
老化現象の物忘れと認知症による物忘れチェックをしてみましょう
老化現象と認知症、それぞれの物忘れについて以下に特徴をまとめました。
「最近物忘れが多くなったな」と心配になったときに、ぜひ参考にしてみてください。
（出典：認知症診療ガイドライン）
症状の進行具合、認知症の主な症状を挙げますので、チェックしてください。
●認知症の初期症状
「同じことを繰り返し言う」「以前はできていたことができなくなる」「同じ服ばかり着る」「物忘れや探し物の回数が増えるなどが挙げられます。
自分の年齢や「今日は何年何月何日の何曜日か」「今の季節は何か」「今どこにいるか」などがわからなくなっている様子が見られたら、認知症の初期症状といえます。できるだけ早めに専門医の診察を受け、症状を悪化させないようしましょう。
↓
●中核症状
認知症の症状は大きく、中核症状と周辺症状（BPSD）に分けられます。
中核症状には、「記憶障害」「見当識障害」「失認・失行・失語」「実行機能障害・判断力障害」があります。認知症の原因となる疾患によって脳細胞が委縮したり変性するために起こると見られています。
・記憶障害
食事の内容はもちろん、食事したこと自体を忘れてしまいます。薬を飲んだかどうかも忘れてしまうため、服薬治療を受けている場合は注意が必要です。
・見当識障害
日付や曜日、季節、さらには今いる場所がわからないという障害です。そのため外出したら戻れなくなる症状が現れます。
・失認、失行、失語
失認は五感の感覚が働かない状態です。
失行は、手足はマヒしていないのに、「歯みがき」や「ネクタイを締める」といった当たり前に出来ていた行動ができない状態のことを指します。
失語は言葉を聞く・話す・読む・書くという言語情報に関する機能が働かない状態です。
・実行機能障害、判断力障害
以前は難なくできていた行動や善悪などの判断ができなくなる状態です。例えば、料理ができなくなったり、リモコンを使ってテレビのスイッチを入れられなくなる例がよく知られています。
これらの障害のために、認知症の人は過去・現在・未来という連続性の中で自分や物事をとらえることができなくなり、過去の記憶をたどることも未来を予測することもできず、不安な感覚に陥ってしまいます。
その結果、落ち着かない言動を取ったり、繰り返し同じ質問をしたりする行動が見られるようになります。
●周辺症状
脳の器質性の病変によって認知機能に障害を持つ人が現実生活に適応しようとしたときに生じます。具体的には「徘徊」「抑うつ」「失禁・弄便」「幻覚」「妄想」「睡眠障害」「暴言・暴力」などです。
・徘徊
従来は目的もなくさまようと考えられていましたが、最近では認知症の人は何か目的があってどこかを目指しているという見方もあります。
・抑うつ
気分が落ち込んで活動することを嫌がる状態です。思考や感情が閉鎖的になる中で頑張り続けると、うつ病へと進展することがあります。
・失禁
意思に沿わず便をもらしてしまうことです。弄便は、排泄した便をいじり壁や床などにこすりつけたりする行為です。
・幻覚
実際には外部からの感覚的刺激が与えられていないにもかかわらず、刺激を受けたと感じたり、幻視や幻聴が起こります。
・妄想
例えば、誰も何もしていないのに、「財布を盗まれた」と思い込む状態が妄想です。いくら「誰も盗んでいない」と説明しても、認知症の本人は容易に理解できません。
・睡眠障害
眠れなくなる状態のことです。体内時計を司る神経が異常をきたすことにより起こります。昼夜逆転が当たり前になると、介護者の負担も大きくなります。
・暴言、暴力
いろいろなことが理解できなくなっている認知症患者の焦燥や怒りが、本人または他者に向けた攻撃的行為となって現れることがあります。普通の人なら我慢できることでも、認知症によって感情を抑えられなくなっていると考えられています。
認知症の物忘れに対する対応は？
もし家族が認知症だった場合、その物忘れは認知症の「症状」です。対応する側は、責めたりイライラしたりせず、理解することが重要です。
同じことを何度も尋ねることも、本人にとっては経験していないことなので記憶にもありません。否定せず「お茶でも飲んで待っててね」など、気をそらす返答をしてみるのが効果的です。
日常生活に支障が出ている場合、認知症の本人も強い不安や戸惑いを感じています。
物忘れを起こしている側と、対応する側では感じている世界観が違うということを念頭に置き、否定したり叱るような言動は抑えたほうがいいです。
物忘れを補い工夫など取り入れお互いの負担や不安を少なくしていく。
薬の飲み忘れがないようカレンダーに印をつける、食事を摂ったら朝昼晩それぞれカードを作って裏返しておくなど、目に見える形でルールを作っておくと、本人にも説明しやすくなります。
その他、キッチンで火をつけたまま忘れる、タバコに火をつけたまま忘れるなど、火に関する物忘れは命に関わる危険がありますので、周囲の方の十分な注意が必要です。
※心に余裕が持てなくなる前に、誰かに頼り福祉サービスを受けましょう。
異変に気づいたら早めの受診を
認知症は早期発見が重要であり早めに診断して治療を始めれば、進行を遅らせたり、日常生活の工夫で改善できることもあります。
物忘れだけが認知症の兆候ではありませんが、少しでも疑われるときは、早めにかかりつけの医師や専門の医療機関を受診して正しい治療を受けましょう。
物忘れ以外で見られる特徴
・財布の中に小銭ばかり増えている ・冷蔵庫の中に同じものがいくつかある
・歩くスピードが遅くなる ・だんだん痩せていく
・身なりを気にしなくなる ・部屋の中が散らかっていく
・テレビの内容が理解出来なくなる
などの症状も前兆なので、気をつけて見てください。
認知症の方を支える３つの馴染み
・人間関係 ・物（愛用品など） ・行動
なるべく環境を変えないようにして、人間関係、生活環境、生活習慣を認知症の人のリズムやペースに合わせてあげることも大切です。
孤独にさせないで人と関わる時間を定期的に作る！在宅であれば時々話しかけたり、施設であれば他の入所者と顔を合わせ、交流する機会を設けると良いでしょう。孤独は不安感を募らせ、不安感は認知症を悪化させます。
認知症を正しく理解して、患者と良い関係を
家族が認知症になると寂しさや、時には腹立たしい気持ちが湧いてくる人もいるでしょう。しかし、認知症の人は何もかもできなくなるわけではなく、できることもあります。認知症の人への愛情と病気に対する正しい知識を持って対応し、良い関係をつくっていくことが大切です。
ただし、家族介護は長期化すればするほど家族への負担が大きくなります。専門家の相談窓口や介護サービスなどを上手に利用して、無理のない介護を心掛けましょう。
ではまた！
介護で起きている問題 その３
介護難民とは
介護が必要なのに、施設でも在宅でも適切な介護サービスが受けられない人達のこと
要介護もしくは要支援認定者数は全国でおよそ622万人。この数字は年々増え続けています。
特別養護老人ホームへの入居待機者数は特に多く、36万人を突破しています。
年々増加する介護難民の現状
今後、高齢世帯の3分の2が単身、もしくは高齢夫婦のみとなることも予想されています。そのため、施設に入居せずに行う在宅介護も、高齢者同士で行う老老介護や認知症同士の認認介護など問題が山積みです。
特別養護老人ホームへの待機者数の増加がその一端を示す通り、介護難民は増加の一途。介護難民にならないようにすることが、シニアライフを安心して送るための必須要件とも言えます。
介護難民が発生してしまう原因
介護が必要な高齢者の増加
団塊の世代と言われる約800万人の人々が、徐々に介護サービスを必要としてきています。
現に、要介護・要支援認定者数は2000年には218万人だったのが2017年には622万人と、ここ十数年で約３倍になり、団塊の世代の高齢化によって、介護を必要とする高齢者が、今後さらに増加することは必至。
人材と介護施設が同時に不足
介護を必要とする高齢者が増えれば、当然、介護サービスのニーズが高まります。しかし、サービスを提供する事業所や、そこで働く人員不足が深刻な問題になっています。
2025年には介護職員が国内で240～250万人は必要になると推計されていますが、介護職員の数は約190万人と、約50～60万人の差があります。
今でさえ、介護施設では従業員が不足していると感じている施設が、全体の56.5％と過半数超えています。少子化により、これからの日本国内に働き手となる世代が減少していくことで需要と供給のアンバランスな状況が、介護難民を生み出す最大の原因となっているのかもしれません。
その原因のひとつに、収入の低さが挙げられます。
介護従事者の平均的な給料は月収平均が21万円強。手取りが15万円前後という介護職員も少なくありません。
介護難民の問題は特に首都圏で深刻
「日本創生会議」が2015年に公表した試算では、2025年には東京圏だけで介護難民が約13万人発生するとされています。東京周辺では、高度成長期に職を求めて移住してきた人が高齢世代となり、高齢者人口が急増しつつあるのが現状です。
東京周辺に高齢者世代が一極集中しているため、介護の担い手となる若い世代が不足し、大量の介護難民の発生が危惧されています。
特養の入居待ちを回避する方法とは
現在、特養は全国に9,500カ所ほどあり、約57万人の方が生活しています。
特養の特徴は費用が安いことで、入居後に毎月必要となる費用は生活費と介護サービス費を含めて約10万円ほど。入居一時金など、入居時にかかる費用はありません。
一方、有料老人ホームだと月額20万円以上かかることも多く、数百万円以上の入居一時金を要求されることも多いのが現状です。
費用面で条件が良いこともあり、特養には入居希望者が殺到しています。厚生労働省によれば、2016年４月時における待機者数は全国で約36万6,000人。また福祉医療機構の調査では、2017年10～11月時点での特養１施設あたりの平均待機者数は117.3人です。
系列の病院やサービスを利用する
特養の多くは、系列の病院や社会福祉法人によって運営されています。
そのため、特養と系列が同じ病院を利用すると、在宅介護の状況について施設側と共有しやすくなるのです。
そのことが影響して、特養の入居者を決める審査において酌量される、ということも期待できます。できるだけ早く特養に入りたいときは、そのようなつながりをうまく活用して、現在置かれている状況を伝えるというのもひとつの方法です。
新設の施設に申し込む
待機期間なく特養に入居したいなら、今後開設が予定されている新設の施設への入居を狙うというのもおすすめの方法です。
新規に開設された施設では、当然ですが既存の入居者はおらず、オープンに合わせて入居者を一挙に募ります。そのため、待機者数が多い施設に比べると、入居申請時の審査に通りやすい状況であると言えるのです。
新規に開設される特養の情報は、各市区町村のホームページで閲覧できるほか、役所の福祉関連の担当窓口で尋ねることができます。
介護難民の対策・解決策
充分な介護サービスを受けるには資金が必要
デイサービスやデイケア、介護付老人ホームなど、いろいろな介護サービスがあるなかで、当然それぞれのサービスを受けるにあたっての、「費用」は異なります。資金に限りがあると、やはり選べる介護サービスは限られます。
例えば老人ホームであれば、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護医療院などの介護保険施設が、一番安価に入居できる施設です。
介護老人保健施設は、在宅復帰が目的の施設になるので、長期でサービスを受けることは不適切です。
介護サービスを受けられる施設と考えると特別養護老人ホームが、長期的に入居できて安価という結論になりますが、安いだけに入居希望者が殺到し、なかなか入居できない高齢者が多いです。
加えて、2014年に成立した改正介護保険法では、特別養護老人ホームへの入居要件を「要介護３以上」に限定することが決定されました。数字の上では要介護１～２の入居申込者約18万人が待機待ちの人数から減ることになります。しかし、介護を必要とする高齢者の数が減っていることにはなりません。
要支援１～２の特別養護老人ホーム入居希望者のうち、一人暮らしをしている、高齢者夫婦である、虐待の問題があるなど、さまざまな理由で在宅での介護生活が難しい高齢者がいます。その場合、有料老人ホームなど別のサービス施設を利用するという選択肢しかなくなってしまいます。
いざ在宅生活が難しくなっても、介護費用の備えがあれば介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームなども検討できるので、選択の幅が広がり、介護難民になるリスクを回避できます。
つまり、若い頃から、老後を見据えた貯蓄や資産運用をしていくことがこれからますます大切になってくると言えるのです。
家族のサポート
また、資金面ももちろん重要ですが、介護が必要となっても在宅で暮らすことができるよう、家族内で介護ができる環境を整えておくこともひとつの解決策です。
訪問介護やデイサービスなど、在宅で利用できる介護サービスはきちんと利用しつつ、上手に家族でサポートしていける環境を整えられれば、入居施設がなくても安心です。
ただし、在宅介護を行う場合は、誰か１人に介護負担がのしかかってしまうという状況には、注意が必要です。介護うつや高齢者虐待の問題からもわかる通り、介護は休みなしであると同時に非常にストレスの多いもの。
家族だからこそかかるストレスも実際にあるなかで、どうしても家族内での介護が難しければ老人ホームなどの入居施設を利用するようにしましょう。
自身の生活機能向上
デイサービスやデイケアをうまく活用したり、毎日運動したり、できる家事は率先して行ったりすることで、日常の生活機能の低下防止が可能です。すでに多くの方が、このような方法で身体機能の向上に取り組まれています。
介護難民にならないためには、「自分の生活はできるだけ自分で行う」を目標に、介護予防に取り組んでいく姿勢が大切です。
こうした場合において、女性は仕事をリタイアした後も、家事という日常的な仕事を自然に行う状況がある場合、意識せずとも体を鍛えられる傾向があります。これまで仕事一筋の男性の場合、家の中にいてもボーッとしてしまうという方も多いかもしれません。
男性であっても家事を積極的に行うなどして自分１人でできることを少しずつ増やしておくといいでしょう。
もちろん、大きな病気などをしてしまって、生活機能の向上が簡単ではないケースも考えられます。このような場合も諦めずに、リハビリなどを率先して行い、「寝たきり」にならないようする前向きな行動が重要になってきます。
介護が必要となっても、一つでも良いから自分自身で出来ることを増やしてみましょう！！
地方に移住する
東京圏などの大都市部では、高齢者人口が多いうえに土地の確保が難しい状況。こういった理由により、介護施設を充足させることは難易度が高いのが現状です。
そのため施設に早く入居したい場合、施設と職員数に余裕があって、介護サービス費用も安い地方に移住をするというのも有効な方法と言えるでしょう。介護に備えて元気なうちからすでに移住を行っている人も多いようです。
そこで、2015年６月に日本創生会議は、老人ホームや介護人材の面で受け入れ体制を整えられている地域として、北海道函館市や福岡県北九州市など、26都道府県41地域を発表しました。
老人ホーム・介護施設の入居期間
５年以内に40％が退去
永く住まえる家として入居先を検討していたとしても、持病の悪化による入院や、老人ホームの受け入れ体制により転居や退去が必要となることも多い老人ホーム。
実際に入居している方の平均的な入居期間はどのくらいなのか？
全国有料老人ホーム協会が実施している調査によれば、介護付き有料老人ホームの入居期間で最も多いのが３年〜５年で全体の35.3％。続いて１〜3年未満の方が29.2パーセント、５〜10年未満の方は全体の18.3％となっています。
年齢と状態を考えて施設選びを
高齢化に伴い、介護を必要とする高齢者が増え続けている今、政府では「地域包括」ケアシステムの構築を通じて「在宅介護」や「介護予防」を重視する政策を示しています。
地域包括ケアシステムとは、住まいや医療、介護、その予防、生活支援などを、
地域が一括して提供する体制のこと。これによって、要介護状態となった高齢者が、
住み慣れた場所で暮らし続けられることをを目指しています。
入居時の要介護度やそれぞれのご家庭の状況により入居期間はさまざまなので、
一概には言えませんが、入居してからどのくらいの期間入居者の方が過ごすかは、
年齢や介護度によるところが大きいのは事実です。
介護生活を送る場所が見つからない！という事態にならないためにも、入居前後のことも、介護が必要となる前からしっかりと考えておきましょう。
まとめ
※入居待ちにならないように事前に自分に必要な施設を調べておく。
※若い時から老後の為の資産運用をしっかりと行う
※予防介護に努める＝たとえ介護が必要になっても1人で出来ることは1人で行う
介護で起きている問題について その２
前回の記事はこちら
では続きを書いていきます。
老老介護・認認介護
65歳以上の要介護高齢者がいる世帯の54.7％が主介護者も65歳以上であり、いわゆる老老介護であることを示しています。
認知症は身近な問題！？ 増加するMCI（軽度認知障害）
認知症と健常者の境界線にいるMCI（軽度認知障害）である人は65歳以上の高齢者（3079万人）の13％（約400万人）というデータがあり、認知症と診断された15％（約462万人）と合わせると3.6人に1人の割合で何かしらの認知障害があります。
この数字を多いと見るか少ないと見るか、、、
老老介護のリスク
共倒れ
- 介護する側が高齢のため、体力的かつ精神的な負担によって倒れやすい
- 介護する人がいなくなる
介護にかかる時間の増加
- 介護する側の体力消耗や動作そのものが遅いために介護に時間がかかる
- 介護される側の負担も大きくなる
- 介護度が重くなるほど、お互いの負担が加重される
介護者の社会的接点の減少、閉じこもり
- 外出ができなくなり、社会とのつながりが希薄になる
- 運動量が少なくなり、筋力が低下し、身体能力が衰える
- 体力的にも時間的にも趣味などをする余裕がなくなる
- 体力的精神的負担と外部からの刺激がないことなどから、鬱状態や認知症になる
認認介護のリスク
服薬管理ができない
- 「薬を飲んだ」という行為を忘れてしまい、飲み忘れや飲みすぎになり体調を崩す
- 場合によっては命に関わる事態に陥ることもある
食事管理、栄養管理ができない
- 好きなものばかりを用意するなどで栄養に偏りが出る
- 満腹感が鈍くなることで食べたことを忘れて過食になる
- 空腹感が鈍くなることで食べることを忘れて低栄養になる
体調管理ができない
- 寒暖の感覚が鈍くなり、温度調節ができず熱中症になる
- のどの渇きがわからず、適切な水分摂取ができず脱水症状を起こす
- 身体の不調を説明できない
- 身体の不調に対して適切な処置ができない
お金の管理ができない
- お金をおろしすぎて引き落としができなくなった
- キャッシュカードの暗証番号がわからず生活費をおろせない
- 銀行に入金できない
- お金がないにもかかわらず高額のものを購入してしまう
緊急事態の対応ができない
- 緊急事態が起こった時の連絡先がわからなくなる
- 緊急事態が起こっていることに気づかない
火の不始末
- 火をつけっぱなしにして鍋を焦がす
- 最悪の場合、火事を起こしてしまう
※チェックリスト
- 心身共に疲れている様子が見受けられないか
- 自宅で引きこもりになっていないか
- 話に辻褄の合わないおかしい部分はないか（朝や昼は大丈夫ですが、夜になるにつれ話が噛み合わなくなってきます）
- 家事の状況に変化はあるか（きれい好きだったのに掃除が行き届いてない。料理が好きだったのに出来合いの総菜ばかりが並んでいる。など）
- 金銭管理はできているか
- 服薬管理はできているか
- 食品など同じものばかりが過剰にストックされていないか
※いまのところ老老介護、認認介護への行政サポートはありません。
ですので上記のチェックリストで少しでも不安がある方は、早急に地域包括支援センターや介護付き老人ホームまたは終活ガイドにご相談ください。
専門的なことを相談できる相手を探す
①プロの介護者や介護経験のある友人などのような相談相手を作る
ケアマネジャーには守秘義務がありますので、最も身近な相談相手になり得ます。また、同じ悩みを抱える「介護家族の会」などに参加するのもよい方法です。
②老人ホームなどの介護施設に入居して要介護者が落ち着くケースもある
負担の軽減をしても、介護者が疲れ切ってしまうようなら負担を抱え込まず、要介護者の介護施設入居を検討しましょう。
要介護者と介護者の双方が安心した暮らしができることが一番大切なことです、広い視点で考えるようにしましょう。
※在宅介護を問題なく行っている間に、介護サービスのひとつとして介護施設を調べておくようにするとよいと思います。
介護で起きている問題について その１
介護虐待
５つに分類することができます。
身体的 精神的 性的 経済的 放置的
※施設では『身体拘束』も虐待に当たるので禁止されています。
ただし緊急性がある場合、自傷などやむを得ない場合は除きます。
虐待に発展しやすい要因とは？
・家族の思いが落胆から苛立ちに変わった時
・被害妄想的な気持ちに陥った時
・家族が他人になってしまう感覚になった時
・知識・理解の不足などによるもの
虐待を防ぐためにできること
「怒らない」「否定しない」介護でやりやすい環境を
家族で協力する体制を作る
介護者の負担を減らす＝制度を利用する
周囲が気づいた時には専門機関に相談する
介護鬱
見逃さないで！！介護鬱の初期症状
・ 食欲不振 ・睡眠障害 ・疲労感や倦怠感
・不安感や焦燥感 ・憂鬱感や思考障害
※一般的な見解ですが、上記の症状が1日中見られ、さらに連続して2週間以上続くと、うつ病の可能性が高いです。
症状が進行すると介護や日々の生活そのものに支障を来すため、「もしかしてこれって、、、、うつ病かな、、、？」と思ったら、早めに専門医のところへいきましょう。
●介護うつになりやすい人の特徴
・責任感が強い ・真面目で几帳面 ・完璧主義
●介護うつの原因
・精神的ストレス ・経済的負担
・肉体的負担 ・孤独 ・燃え尽き症候群
介護うつにならないための予防法を知っておきましょう。
原因となる精神的ストレスや身体的疲労を軽減することが重要です。
●「一人でやらなければ」という思い込みをなくす
●自分のストレスを自覚する
●誰かに相談する
＝ケアマネは守秘義務があるので、介護自体の相談や、自身の心の相談もしてみましょう。
●介護に関する情報を集める
●介護サービスを利用する
介護離職
介護は突然始まるケースが多く、家族介護者は覚悟や準備もないままに、いきなりこれまでの生活からの変化を強いられます。
家族が要介護状態になったショック、何から手をつければよいのかわからないことからくるパニック、仕事に支障が起こるなど、介護には初めから大きな精神的負担がかかります。
中には勤めていた会社を辞める「介護離職」をする人も少なくありません。
介護が始まれば、身体的・精神的な負担が重なり、「介護疲れ」を感じていきます。近所や地域との交流が薄れ、親族との関係も疎遠になっている現代社会では、家族介護は周囲から孤立しやすくなります。
そして「介護うつ」や「介護放棄」といった危機を迎える可能性があり、介護家族の誰にでも起こり得る危険性があります。
介護離婚
- １、介護離婚を考えてしまう理由
- ２、例から見る介護離婚にいたった人たちのきっかけ
- ３、親の介護に関する義務と責任
- ・義務
-
民法８７７条には、直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があると記されています。
つまりは、血縁ではない嫁は介護の義務は法律としては認めていないのです。また、家庭裁判所では、特別な事情がある場合には、三親等の親族間においても、扶養の義務を負わせることができるとなっています。
やはり、義理の両親を介護する義務は何一つありません。ただ、民法７５２条には、夫婦は同居し、互いに扶助しなければならないと記しています。
つまりは、夫が両親の介護ができない場合には、夫を助ける義務はあるというわけです。 -
もっとも、あくまでも両親の介護の主体は夫になります。
※しかし、義理の親と同居している場合は一定の義務を負います。
すなわち、民法７３０条は直系血族及び同居の親族は、互いに扶け合わなければならないと定められていることから、扶助の義務が生じます。 -
そうだとすれば、義理の親に介護の必要がある場合、介護の責任を負うべきであるといえるケースもあるでしょう。
- ・責任
上記の義務を負わなかった場合の責任はどうなるのでか？
刑法２１８条によると、
『老年者、幼年者、身体障害者または病者を保護する責任のある者がこれらの者を遺棄し、又は、その生存に必要な保護をしなかったときは、３ヶ月以上５年以下の懲役に処する』とあります。
もっとも、刑法２１８条が適用されるかは、加害者被害者双方の状況によって大きく異なり、ケースバイケースです。
実際に保護責任者遺棄致死といえるようなケースは少ないでしょう。
- ４、介護を理由に離婚できるケースとできないケース
- 配偶者に不貞な行為があったとき
- 配偶者から悪意の遺棄にあったとき
- 配偶者の生死が３年以上明らかではないとき
- 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
- その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき
・離婚できないケース
一般的にも入れることですが、離婚は相当なことがない限りできません。
介護問題においても、離婚はスムーズにはいきません。
ダブルケア
内閣府の調査によると、ダブルケアをする人が全国で少なくとも25万3千人（女性16万8千人、男性8万5千人）の方がいます。
背景としては女性の社会進出などによる晩婚化と出産年齢の高齢化が挙げられます。その結果、同時期に介護と育児の両方に直面するという「ダブルケア」の問題が生じてきています。
また、少子化により兄弟姉妹も少なく、親戚との関係も薄れている状況から、介護の分担ができず1人で抱え込むケースも増えてきます。
団塊の世代全員が75歳以上になる2025年以降には、団塊ジュニアと呼ばれる世代にダブルケアが襲いかかり、ダブルケア経験者は大きなボリュームとなってくるでしょう。
もう1つ大切な事前準備は「家族や親戚との話し合い」です。話しづらいテーマですが、それぞれの家庭の状況も踏まえての話し合いが必要です。
全員が納得する方向性を見つけるには回数も時間も要しますので、早いうちから話し合いの場を設けておきましょう。
※地域によっては、行政のサポートなどを受けることが出来ますので早めに相談にいきましょう。
- 兄弟姉妹や親戚の家族状況の把握（誰がダブルケアとなるか）
- ダブルケアになった時の役割分担（主介護者は誰か）
- 介護の方向性（在宅か施設か）
- 介護にかかる費用について（親の資産をいくら使うか、経済援助の分担）
残りは後編の記事で書きます
親の介護が70歳で始まると考えると、子供は40〜50歳
介護にかかるお金と現実的問題
介護費用の総額は500万円！？ ※あくまで平均的な金額です。
介護保険でカバーされている部分があると言っても、介護には様々なお金が掛かります。
老後に必要なお金は2000万とも3000万とも言われますが
その内訳に『介護費用』は含まれていないこともあり、その状態で介護が始まりサービスを受けていても、お金が足りなくなることも珍しくないんです。
そうなると親族間でお金のやり繰りが発生します。親の介護でお金を使うことは、決して悪いことではありませんがしっかりと計画的に使わないと、自分のことや配偶者、子供に何かあった時に何もできなくなってしまっては本末転倒です。
一度介護に必要なお金を見てみましょう。
この総額にさらに、一時的に使用したお金が掛かります。
一時的に掛かる部分は介護度などにより個人差があります。
それらを考慮しても、総額の平均は500万円ほどになります。
では自宅介護と施設介護のお話をしましょう。
在宅介護のメリット
自由度の高い介護
在宅介護であれば「自分が介護に割ける時間」や「どこまで介護負担を減らしたいのか」に応じて、在宅介護支援サービスを調整して利用することができます。 家族だけで介護を行う「自力介護」も含めた場合、介護負担が重い順に並べると以下のような順番になります。
自力介護
↓
訪問介護サービス（自宅訪問）
↓
通所介護サービス（デイサービス）
↓
小規模多機能型居宅介護（居宅サービス＋施設サービス）
在宅介護支援サービスを調整して利用頻度を少なくすれば、介護にかかる費用も最小限に抑えることができます。
在宅介護のデメリット
夜間には介護が必要
夜間には必ず介護が必要になってしまいます。ショートステイは泊まることができますが、利用できる期間が決まっているためずっと利用することはできません。
介護者の心労被害
家族が介護をする場合、親（夫婦）への愛情や責任感からすべてを自分でやろうとして、うつ病になったり体調を壊してしまったりする可能性があります。また高齢化社会のため、介護者も高齢という老々介護の問題もあります。
周りに迷惑をかけるリスクがある
高齢者の男性が徘徊中に列車にはねられて死亡するという事故もあります。
もし自分の親が徘徊するほどの重度の認知症にかかっている場合は、本人が怪我や事故に遭ってしまうとともに、周りに大きな迷惑をかけてしまうリスクもあるのです。
施設介護のメリット
常に専門家が見守ってくれる
老人ホームなどの介護施設には介護士や看護師といった各専門家達がいるので、入居すれば適切な医療行為や介護対応を常に受けることができます。 老人ホームで生活をしていれば、急に様態が変化してしまった場合でも安心です。
本人の気持ちが楽になる
介護施設に入居をすると、それまで介護をしていた家族はもちろんのこと、入居した本人も「これで家族に負担をかけずに済む」と思って気持ちが楽になることがあります。
入居する介護施設を選ぶ際には、身体状況や病状だけでなく、生活スタイルや価値観にあった施設を選ぶことが重要になります。
施設介護のデメリット
費用が高い
老人ホームなどの介護施設では常に介護体制が整っていますが、その分どうしても費用が在宅介護や居宅サービスを利用した場合に比べて高くなってしまいます。
結局退去してしまうことも
せっかく入居したにも関わらず、本人が「やっぱり自分に合わないから」と退去をしてしまった場合、利用者もその家族も大変な労力を消費してしまうことになります。
そのような事態にならないように、老人ホームなどの介護施設を利用する場合は、
体験入居やショートステイなどの利用することをオススメします。
- どれが一番自分にとって、家族にとっていいのかをよく考え話し合い
みんなが納得いく介護ができればいいですね
そのお役に立てるのが、終活ガイドです。
総合的な相談窓口ですのでお気軽にご相談ください。
では次の記事では『介護で起きる問題について書いていきます。』
高齢者施設の種類と特徴 その2
前回の記事はこちら
www.taku18.com
主に自立状態の方を対象にした施設
民間施設
サービス付き高齢者住宅（サ高住）
サービス付き高齢者向け住宅は、60歳以上の方が入居でき、
有資格者の相談員が常駐し、安否確認と生活相談サービスが受けられる住まいです。
原則として部屋の広さは25㎡以上で、廊下幅などの規定があり、バリアフリー構造になっています。
賃貸借契約で、初期費用は比較的安価な数十万円で借りられるところが多いですが、中には数千万円のところもあり、月額費用も5～25万円と、立地条件や建物、提供サービスによって差があります。
独居や夫婦2人暮らしが不安な自立～軽介護度の方に適しており、介護が必要な場合は在宅サービスを利用します。
「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているところは、介護が必要になったらそこのスタッフから介護サービスや生活支援サポートを受けることができ、介護付き有料老人ホームと同様のサービスが提供されていますので、重介護度の方の対応も相談可能です。
健康型有料老人ホーム
健康型有料老人ホームは、自立状態の高齢者を対象とした、食事サービスが付いた高齢者施設です。
温泉やスポーツジムなど、お元気な状態の維持を目的とした設備が充実しており、居室は1LDKや2DKなどの間取りで、バリアフリーでバス・キッチンがついています。
介護が必要になった場合は契約解除し退去しなければなりませんが、介護を受けられる施設が隣接しているところもあります。
初期費用は数千万円と高く、月額費用は15～50万円と差があります。
高齢者専用賃貸住宅（高専賃）
「介護型」は介護1以上の方が対象となり、その施設のスタッフから介護サービスを受けることができます。
認知症の方の受け入れが可能な施設
公的な施設である「特別養護老人ホーム」、「介護老人保健施設」、「介護療養型医療施設」の3つは認知症の方も施設入所が可能です。
また、民間で運営されているものでは「介護付き有料老人ホーム」、「グループホーム」が認知症を受け入れている施設ですが、軽度の認知症であれば「住宅型有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅」でも受け入れを行っている場合もありますので、検討している施設に相談してみてください。
認知症の方を受け入れている老人ホームでは、「認知症専門フロア」を設けているところもあり、そこでは認知症の方への対応に関して専門的な知識を持ったスタッフがケアにあたっています。
認知症の方のための介護施設として近年注目されているのはグループホームです。
ここでは、認知症について正しい知識を持ったスタッフのサポートを受けながら、認知症の高齢者が少人数で共同生活をします。
自身で家事を行ったり、ともに生活をする方とコミュニケーションをとることで認知症の進行をゆるやかにする目的があります。
介護施設の費用
介護施設を利用するには、入居時に必要な「入居一時金」と、毎月必要となる「月額費用」の2つを負担する必要があり、月額費用はさらに「介護サービス費」と「その他生活費」にわけられます。金額は施設の種類によってさまざまです。
ただし、公的施設である「特別養護老人ホーム」、「介護老人保健施設」、「介護療養型医療施設」には入居一時金がなく、月額費用のみで暮らすことができます。
介護保険が適用されるため、有料老人ホームより比較的安い料金で生活することが可能です。
紹介してきた介護施設の金額例は以下の通りです。
|
施設の種類 |
入居一時金 |
月額費用 |
|
介護付き有料老人ホーム |
0～数千万円 |
15～35万円 |
|
サービス付き高齢者向け住宅 |
0～数十万円 |
5～25万円 |
|
特別養護老人ホーム |
0 |
6～15万円 |
介護保険制度について
どの介護施設を利用する場合でも、介護サービスを受ける以上、介護保険制度について知っておくことは必須でしょう。
介護保険は、介護が必要な高齢者を社会全体で支える仕組みで、40歳になると国民の全員が加入します。
介護サービスが使えるようになるのは、原則的に介護や支援が必要と認定された65歳以上の方です。
介護保険が適用されると、サービスの自己負担額は全体の1割となります。ただし、ご自身の収入などにより2割～3割負担の場合もあります。
この介護保険法は3年ごとに改正されており、年々負担額も改正されているため最新の情報を知っておくことが必要です。
また、介護保険制度には自己負担額を軽減できる制度もあるため、介護が始まった場合にそちらも確認しておきましょう。
探すときのポイント・注意点
介護施設を探す時のポイント
「サービス」、「費用」、「周辺環境」、「特徴」という4つのポイントで “必須条件”と、 “希望条件”を書き出しましょう。
探す時に書き出した条件に合うか検討し、施設の範囲を絞り込むことができます。
サービス面であれば、どのような介護サービスが必要か、または医療的ケアが必要か、主治医やケアマネの意見を参考に洗い出してみましょう。
特徴面に関しては、食事の内容や、施設の運営方針、医療体制、さまざまな施設のパンフレット等を見ながら考えていくのもよいかもしれません。
また、特に注意した方がいいのが、入居して身体状態が変わっても長く住み続けれるか、介護度が重くなった場合に住み替えを考えるかによっても、資金計画や必要なサービスが変わってくるので、その点も考慮に入れて介護施設を選びましょう。
自分の生き方に合う施設選びをするためにも、1人で悩まず、家族と相談したり、終活ガイドを頼って下さい。
